「地方」が主役になる時代が来た!テクノロジーで地域課題を解決する新刊『稼ぐ地方』が本日発売

なぜ今、優秀な人たちが「地方」に注目するの?

本書の著者である株式会社ココペリ代表取締役CEOの近藤繁さんは、全国約80の金融機関と連携し6万社の中小企業をつなぐプラットフォーム「Big Advance」や、日本企業と海外企業を直接つなぐ「BIG ADVANCE GLOBAL」を生み出した起業家です。

彼は、明治時代の廃藩置県以降、中央集権化によって失われた地方の自立性を、テクノロジーの力で取り戻すことができると提唱しています。かつての日本は、およそ300の藩がそれぞれ独自の産業や文化、教育を育む「地方が主役」の国でした。しかし、中央集権化の進展とともに地方の自立性は薄れていきました。

本書では、さまざまなデータをもとに地方の現状を深く分析し、人口減少を嘆くのではなく、それを前提とした新しい考え方を提示しています。まさに、150年以上前に失われた「自立と共創の構造」を取り戻すためのヒントが詰まっているんです。

地域通貨が地方の課題を解決するってホント?

「地方創生2.0」時代において、地域通貨の活用は非常に注目されています。地域通貨は、単なるキャッシュレス決済ではなく、地域固有の課題を解決するための強力なツールとなり得ます。

例えば、インバウンド客が多く訪れる長野県の白馬村・小谷村で使われている「アルプスPay」。現金支払いだとラーメンが1,500円でも、アルプスPayを使う地元住民には500円分のポイント還元があるなど、「地元割引」のような仕組みで、観光客と地元住民に異なる価格帯を提供。「地元を守りながら稼ぐ」という素晴らしい事例です。

また、千葉県木更津市の地域通貨「アクアコイン」では、予防医療推進のために「歩くとポイントがつく仕組み」を導入しています。運動を促すことで住民の健康度が向上し、結果的に地域の医療費削減にもつながるという、テクノロジーを活用した課題解決の好例です。

本書では、このような具体的な事例を通して、地方で奮闘する企業や人々の姿を伝え、テクノロジーが地方ビジネスにもたらす可能性を具体的に示しています。

こんな方にぜひ読んでほしい!

  • 販路拡大や新規事業開発に悩む地方の中小企業経営者の方

  • 地方移住や地域貢献を考えているビジネスパーソンの方

  • 地方創生に取り組む自治体職員や地域金融機関の方

  • テクノロジーを活用した地域課題解決に興味のある起業家の方

  • 地域活性化プロジェクトに携わるコンサルタントや支援機関の方

書籍情報

稼ぐ地方 日本のさまざまな地域で「新しい価値」を生み出す人たち

  • タイトル: 『稼ぐ地方 日本のさまざまな地域で「新しい価値」を生み出す人たち』

  • 著者: 近藤 繁

  • 定価: 1,760円(本体1,600円+税)

  • 体裁: 四六判 / 224ページ

  • ISBN: 978-4-295-41162-8

  • 発行: 株式会社クロスメディア・パブリッシング(クロスメディアグループ株式会社)

  • 発売日: 2025年12月26日

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著者略歴

近藤 繁(こんどう・しげる)
株式会社ココペリ 代表取締役CEO

1978年生まれ、愛知県春日井市出身。名古屋市立菊里高校、慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業後、2002年に株式会社みずほ銀行に入行し、中小企業向け融資業務に従事。その後、ITベンチャー企業を経て、2007年に株式会社ココペリを設立しました。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを請け負うITサポートサービスを提供開始し、2018年には中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」をリリース。全国の金融機関と提携し、中小企業の成長支援を進めました。2020年12月に東証マザーズ市場(現東証グロース市場)に上場。2025年には「地域発世界」をコンセプトにグローバル展開構想を発表し、「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発。「日本でいちばん中小企業を応援する会社」を目指しています。

まとめ

『稼ぐ地方』は、地方が抱える課題を直視しつつ、テクノロジーの力で未来を切り開くための具体的なヒントや事例が満載の一冊です。地方の可能性を信じるすべての人にとって、きっと新しい視点と行動へのきっかけを与えてくれるでしょう。ぜひ手に取って、地方が主役となる未来を一緒に考えてみませんか?

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