セミナー開催の背景：タイの「脱炭素」が義務化、コストも課題に
タイ政府は、ネットゼロ目標を2065年から2050年へと15年も前倒しして、脱炭素を国の最優先課題としています。特に2026年以降に施行される予定の「タイ気候変動法」では、温室効果ガス（GHG）排出量の報告が法律で義務付けられ、もし虚偽報告があった場合は最大500万バーツもの罰金が科されることもあるんです。これまでの「努力目標」から、企業にとっては「経営リスク」に変わってきているんですね。
さらに、タイの製造業では空調の電力消費が日本の約3倍（30%）にも達しており、電気料金の高騰と気温上昇が続く中で、効果的な省エネ対策が本当に大事になっているんです。
各講演の要点
1. タイ政府（EECO）：国家支援策と補助金の解説
タイ政府東部経済回廊（EEC）事務局のアンストーン部長が登壇し、EECエリアでの省エネ設備投資に対する税制優遇（法人所得税の最大15年免除など）や、再生可能エネルギー導入への強力な支援パッケージについて、詳しく解説されました。
2. 株式会社ゼロボード：グローバルの脱炭素トレンドとタイの規制動向
Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.の鈴木慎太郎社長からは、国際的な開示基準（ISSBなど）の義務化とタイでのスケジュールが紹介されました。特に、GHG排出データの管理が「新しい経営の基盤」となること、そしてサプライチェーン全体でのデータ収集がいかに重要かという点が強調されました。
3. 株式会社エネテク：最小・最短投資で最大効果を生む「空調省エネ」
ENETECH (THAILAND) Co., Ltd.の河口からは、タイの厳しい環境下でもすぐに効果が出る空調省エネの方法が解説されました。
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運用改善の積み重ね：設定温度の見直しや運転時間の最適化など、お金をかけずに始められる方法が紹介されました。
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「α-HT」：空調機に挿入するだけで10〜25%の省エネが実現できる流体攪拌装置が提案されました。設備を大きく変えることなく、2〜5年で投資回収ができる「タイの空調省エネの最適解」として注目を集めていたようです。
今後の展望
セミナー後の交流会では、参加企業から具体的な省エネ対策に関する質問がどんどん出てきたそうです。エネテクはこれからも、日本で培った高い技術力とタイのエネルギー課題を結びつけ、企業の利益改善と脱炭素社会の実現に貢献していくとのことです。
会社概要
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社名：株式会社エネテク
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所在地：愛知県小牧市大字間々27-1
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代表者：代表取締役社長 吉田 祐介
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設立：2007年4月20日
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事業内容：建築工事事業、建築設備工事事業、電気保安管理事業、再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業
【タイ法人】
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社名：ENETECH (THAILAND) Co., Ltd.
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代表者：Managing Director 河口雅志
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設立：2025年5月（現地法人化）
省エネ空調機器「α-HT」の概要
「α-HT」は、既存の業務用空調機の配管に挿入するだけで、最大30%の電力削減を可能にする流体攪拌装置です。空調機の消費電力の多くを占める圧縮機の負荷を減らし、快適さを保ちながら大幅な省エネを実現します。
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簡単な導入プロセス：既存設備を大きく改造することなく、配管に挿入するだけで設置できます。
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ランニング・保守コスト不要：電気や水を一切使わないため、導入後の維持費やメンテナンスは基本的に不要です。
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確かな導入実績：製造業、病院、物流施設など、24時間稼働や長時間運転が必要な現場を中心に、多くの企業で導入されています。「一般的な省エネ施策はやり尽くした」「大きなコストをかけずに脱炭素（GX）を進めたい」といった企業の課題に対して、すぐに効果が出るソリューションを提供しています。
省エネ診断・シミュレーション受付中！
エネテクでは、導入を検討している企業向けに、現在の空調稼働環境に基づいた削減効果のシミュレーションを実施しています。設置の可否判断や投資回収期間の算出も行っているので、興味がある方はぜひウェブサイトのお問い合わせページから申し込んでみてくださいね。
