【大阪・北堀江】行政×企業の共創が動き出す!「コモンズコネクトサロン」で地域課題をビジネスで解決しよう!

はじめに:共創で地域を盛り上げよう!

2026年3月18日(水)に大阪・北堀江で、行政と企業の新しい連携が生まれる場「コモンズコネクトサロン」が開催されます! COMMON株式会社が主催するこの交流会は、企業・自治体・学生など、さまざまな立場の人々が出会い、地域が抱える課題をビジネスの手法で解決するための“具体的な連携”を生み出すことを目指しています。

今回のサロンでは、和歌山市の特別顧問を務める信時正人氏をスピーカーに迎え、企業が地域と連携し、実際にプロジェクトを進めていくためのヒントやコツを共有する予定です。

コモンズコネクトサロン

コモンズコネクトの狙い:単発で終わらせない、出会いから実装まで!

「コモンズコネクトサロン」は、ただ名刺交換をして終わり、という単発の交流会ではありません。「出会い」から「対話」、そして「案件化」を経て「地域実装」までをしっかり見据えて設計されています。

このサロンに参加することで、企業には次のような価値が提供されます。

  • 企業・自治体・公的機関の担当者と直接つながる機会が得られる
  • 地域課題を“事業文脈”に落とし込み、実証実験や導入、協定締結のチャンスが生まれる
  • 企業同士の連携も含め、共創パートナーが見つかる

イベントに参加した後は、COMMONネットワークに接続して、継続的に新しい機会を創出していくことが可能です。

Commons Connectの概要

注目のスピーカー:和歌山市特別顧問・信時正人氏!

今回のサロンでメインスピーカーを務めるのは、和歌山市特別顧問の信時正人氏です。信時氏は、公民学の現場を横断しながら、都市政策やSDGs推進に長年携わってきた経験豊富な方です。企業が地域と連携し、プロジェクトを具体的に実装していくための貴重な視点や勘所を直接聞くことができます。

COMMON会員・賛助会員になって、共創を加速させよう!

COMMON株式会社は、今回のイベントを入り口に、継続的に地域との共創を進めたい企業や自治体向けに、COMMON会員および賛助会員(スポンサー)の募集も開始しました。

COMMON会員(継続的な共創の入口)

「単発の名刺交換だけでなく、継続的に自治体や企業とつながり、案件化を進めたい!」と考えている方には、COMMON会員としての参画がおすすめです。会員になると、相談窓口の利用、交流会やイベントでの機会創出、マッチング支援などを通じて、共創の推進を加速させることができます。

賛助会員(スポンサー)(マーケット接続・案件創出の加速)

賛助会員は、「コモンズコネクト」を通じて形成されるネットワーク(自治体・企業・地域コミュニティ)に接続し、「地域課題×自社の強み」で案件創出や実装機会の獲得を狙う企業向けの枠です。当日の参加に加えて、継続的な露出機会や共創プロジェクト組成の支援など、企業の目的に合わせた連携設計が可能です。

セミナー風景

当日のプログラム(予定)

当日は、以下のようなプログラムが予定されています。

  • 趣旨説明
  • 信時正人氏による講演/トーク
  • 会員PR
  • 参加者交流(名刺交換・個別PR・相談)

交流会の様子

開催概要

  • 日時: 2026年3月18日(水)18:30開始(18:00受付開始)
  • 会場: SMG貸会議室(大阪市西区北堀江1丁目6-2 サンワールドビル6F)
  • 定員: 先着50名(要予約・招待制)
  • 参加費: 一般 5,000円/COMMON会員 3,000円(懇親会費込み)/学生 500円
  • 申込締切: 2026年3月16日(月)

参加方法・問い合わせ

また、COMMON会員や賛助会員としての参画に関する相談も随時受け付けています。「まずは話を聞いてみたい」という方も大歓迎ですので、以下の問い合わせ先から連絡してください。

問い合わせ先: https://common.or.jp/contact-common-top/

COMMONの公民連携の取り組み事例: https://common.or.jp/category/town-dev/

COMMON株式会社ってどんな会社?

COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに掲げている会社です。全国の自治体・企業・市民団体と連携し、公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業として活動しています。

公民連携の会員制プラットフォーム事業や、企業版ふるさと納税を活用した地域活性化、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かして地域課題の解決に取り組んでいます。さらに、各地の自治体との災害時連携協定や防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進しています。

地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指している会社です。

公式サイト: https://common.or.jp

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