石川県能登地域で、未来を一緒に創る仲間を募集しています！
一般社団法人能登乃國百年之計は、能登地域での起業をサポートする「地域おこし協力隊（起業伴走支援）」の隊員を3名募集することを発表しました。活動は2026年1月からスタートし、応募締め切りは2025年12月12日までです。この事業は石川県から一般社団法人能登乃國百年之計に運営が委託されています。詳しい応募要項は以下のURLから確認できます。
能登の「いま」と「未来」を支える
能登半島地震や能登半島豪雨からの復興が少しずつ進む中で、能登地域では新しい挑戦の芽が次々と生まれています。ものづくりを始める人、地域の課題から新しい事業を考える人など、その一つひとつの挑戦に寄り添い、サポートしていくのが、今回募集する「起業伴走支援」メンバーの役割です。
能登は「能登はやさしや土までも」と評されるように、海と里山が近く、四季折々の美しい表情を見せ、人とのつながりが心地よい場所です。災害後、「能登の力になりたい」と多くの人が訪れ、地域の人々と外からの関わる人々が交流しながら、新たなプロジェクトが生まれています。
例えば、地域内外の人が集まるコミュニティ作り、空き家を活用したクリエイティブ拠点、地元企業のリブランディング、地域の自然や文化を活かしたツーリズム、工芸とデザインを融合させた新しい取り組みなど、これからの能登の産業を支える伴走者の力が必要とされています。
「起業伴走支援」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、やることはシンプルです。まずは相談に乗り、頭の整理を助け、必要な人につなぎ、一歩踏み出しやすい環境を作るなど、日常的な関係作りから始まります。そして新規事業の方向性が見えてきたら、事業アイデアの壁打ち、事業計画のサポート、小さな実証実験（PoC）の企画と実践、地域事業者や行政との連携支援などを進めていきます。能登で挑戦する人たちの“そばにいて”“困りごとの相談にのる”ことが、伴走者に求められる役割です。
なぜ「いま」能登で起業するのか？
アステナホールディングス株式会社の取締役である岩城慶太郎氏は、「なぜいま能登で起業なのか？」という問いに対し、次のように語っています。
岩城氏は2021年にアステナホールディングスの本社機能の一部を石川県珠洲市に移転し、能登の課題解決に取り組んできました。しかし、2024年1月1日の能登半島地震、そして9月の奥能登豪雨で、能登地域は甚大な被害を受けました。住宅や生活基盤、公共インフラ、そして農業、漁業、伝統工芸、観光といった地域の産業全体が深刻な打撃を受け、人口減少や高齢化がさらに進んでいます。
能登は、日本の原風景を思わせる豊かな自然と文化、そして「世界農業遺産」にも登録されている地域です。祭りも盛んで、地域コミュニティの結束を強める大切な場として、人々は祭りを大切にしてきました。
これまで能登は、地理的制約などから大規模なビジネス拠点としては発展してきませんでした。しかし、災害により多くのものが失われた一方で、大きな「余白」が生まれたと岩城氏は指摘します。この「余白」は、既存のプレイヤーが少なく、未充足のニーズがたくさんある状態を意味します。
この「余白」があるからこそ、地域の人々と協力しながらゼロからアイデアを形にし、新たな価値を創造できるのです。能登で生まれるビジネスは、間違いなく社会的意義のある事業となり、地域の未来を支える力になるでしょう。いま能登で起業することは、最小のリスクで最大のソーシャルインパクトを創出する挑戦だといえます。
能登で広がる起業の可能性
能登には、様々な新しいビジネスのチャンスがあります。すでに能登以外の地域から移住してきた人々が事業化に向けて動き出している例も多数あります。
具体的なビジネス例として、以下のようなものが挙げられます。
-
飲食店や民泊: 被害を免れた家屋を改装し、地元や復興支援の関係者、観光客のニーズに応える。
-
復興支援型観光ビジネス: 被災地を学び、地域文化を体験する「復興ツーリズム」を企画し、企業研修やSDGs旅行と連携する。
-
空き家再生×ワーケーション施設: 能登の空き家をリノベーションし、都市部の企業向けワーケーション拠点を提供。高速Wi-Fiと地域体験プログラムで魅力を高める。
-
能登食材を活かしたD2Cブランド: 能登の海産物や発酵食品を使った高付加価値商品をオンライン販売し、都市部の富裕層や海外市場をターゲットにする。
-
地域工芸×デジタルマーケティング: 輪島塗や七尾の和紙など伝統工芸をECやNFTで世界に発信。クラウドファンディングで資金調達も視野に入れる。
-
オフグリッド化事業: 能登の自然を活かした小規模風力・短水路発電で、地域のエネルギー自給率を高めるモデルを構築する。
-
高齢者支援サービス: 移動販売、オンライン診療サポート、買い物代行など、ITスキルを組み合わせた「スマート福祉」を展開する。
-
災害対応力を高めるための自伐型林業: 地震・豪雨を経験した地域で、防災力を高めるための特伐・自伐型林業を推進し、全国展開のモデルケースを目指す。
-
クラフトジン・発酵食品スタートアップ: 能登の水と食文化を活かしたクラフトジンや発酵食品ブランドを立ち上げ、観光とセットで販売する。
-
地域メディア・ストーリーテリング事業: 能登の復興や文化を発信する動画・SNSメディアを運営し、都市部企業のCSRや広告と連携する。
これらの新規事業だけでなく、既存の事業を引き継ぐ「事業承継」という形での起業も有力な選択肢です。ゼロから始めるよりもリスクを抑えられるメリットがあります。
起業を後押しする充実した支援制度
能登での起業には、石川県や各市町、国が震災復興と地域再生を目的に、様々な支援制度を用意しています。これらの制度は組み合わせて利用できるため、自己資金ゼロで事業をスタートすることも十分に可能です。
-
石川県「能登半島地震等 起業促進補助金」: 能登6市町（七尾・輪島・珠洲・志賀・穴水・能登）で新規起業、第二創業、事業承継を行う事業者が対象。施設整備費用に対し上限300万円（新規起業2/3・再創業等1/2）が補助され、2024年1月以降の着手分も遡及適用されます。
-
能登町「起業促進補助金」: 県補助金を受けた事業者を対象に、県補助対象額の残額に対し2/3補助、上限100万円が支給されます。
-
輪島市「復興チャレンジ・新規出店応援事業」: タクシー、飲食、宿泊など輪島市内で新規出店または本復旧を行う事業者が対象。借入額または経費の1/2、上限1,000万円（移住者は200万円）が補助されます。
-
伝統工芸再建支援（経産省）: 能登で伝統工芸を営む被災事業者を対象に、生産設備・原材料・試作費などに最大1,000万円（補助率4/5）が支援されます。
-
スタートアップ誘致支援（石川県）: 地域課題解決型スタートアップを対象に、事業計画の研磨、現地ネットワーク構築、伴走支援が行われます。採択企業にはデモデイでの発表機会もあります。
-
ISICO（石川県産業創出支援機構）の創業支援: ビジネスプランコンテスト、アクセラレーター、イベントを通じて起業家を支援します。
-
その他: 移住創業者向け無利子融資補助や、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などの全国型補助金も併用可能です。
能登での起業に興味がある方は、ぜひ一般社団法人能登乃國百年之計まで気軽に問い合わせてみてください。
問い合わせ先: 一般社団法人能登乃國百年之計 (Email：notonokuni.info@gmail.com)
