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Liquitousとd-landがタッグ！「ナラティブモデル」と「デジタル市民参画」で地域に新しい価値を創り出す戦略的パートナーシップを締結

2026.01.08 / 最終更新日：2026.01.08

なぜこのパートナーシップが生まれたの？

日本の多くの自治体、特に地方では、人口減少や財政の縮小によって行政サービスが手薄になりがちです。また、採算が取りにくい分野からは民間サービスも撤退する傾向にあります。これにより、これまで誰かが支えてきた地域社会の機能に「余白」が生まれてしまっています。

Liquitousとd-land社は、この「余白」を単なる課題ではなく、行政・市民・民間が協力して未来の価値を創造できる「未来共創フィールド」と捉えています。このフィールドで、市民と行政がより実践的かつ持続可能な形で共創を進めるために、今回のパートナーシップが結ばれました。

両社のすごいところ

Liquitousは、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を通じて、政策を作るプロセスをよりオープンで参加しやすいものにしてきました。

d-land社は、「ナラティブモデル」という、一人ひとりの視点から対話や創造を促すデザイン手法を得意としています。

ナラティブモデルの本と著者

具体的に何をするの？

このパートナーシップでは、主に以下の4つのことに力を入れていきます。

市民参画プロセスの再設計: 「Liqlid」にd-land社の“視点のデザイン”を組み合わせ、もっと多くの人が主体的に参加できる仕組みを作ります。
ナラティブモデルを活用した市民参加型プロジェクトの共同実施: 市民の気づきや個人の視点から生まれる「語り」を、地域の課題解決や行政の施策検討に活かすプロジェクトを全国で展開します。
自治体向け「未来共創フィールド」の仕組みづくり支援: 日野市で進められている「妄想実現課」のような取り組みと連携し、地域課題の可視化から共創プロジェクト化までのノウハウを他の自治体にも広めます。
知見の体系化と社会への還元: 市民、民間事業者、行政が協力して新しい公共的価値やサービスをデザインする知恵を整理し、社会に役立てていきます。

両社はこれらの取り組みを通じて、地域に「未来共創フィールド」を広げ、誰もが地域の未来に積極的に関われる「新しい公共の姿」を一緒に作り上げていくとのことです。

メッセージ

d-land社代表取締役酒井博基氏は、「ナラティブモデル」や「視点のデザイン」が、一人ひとりが主体として未来に関わるための“ものの見方”と“問いの立て方”を育む思考法であるとし、Liquitous社との協働で「地域の暮らしを支える新しい公共のかたちを、行政・市民・民間の協働によって実装していけると確信している」とコメントしています。

Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸氏は、地域に生まれつつある「余白」へのアプローチが、日本の生活基盤を維持する上で非常に意義のあることだと認識していると述べています。そして、この余白を「未来共創フィールド」と位置づけることで、行政における共創が「なくてはならないもの」へと進化する可能性を秘めていると感じているそうです。