UPDATER、東京都の「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択!タンザニアで“顔の見える再エネ”を世界へ

UPDATERが、東京都が推進する「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択され、助成を受けることが決定しました!このプロジェクトは、東京都の企業が持つGX(グリーントランスフォーメーション)技術を海外に広げ、グローバルサウス地域の脱炭素化と経済発展を応援するものです。

UPDATERは、日本で使い終わった太陽光パネルを再利用し、タンザニアで電力供給が不安定な地域にオンサイトPPA型モデルを展開します。これにより、現地産業の支援や、再生可能エネルギーを通じた地域経済の自立を目指します。

UPDATER、東京都「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択・助成決定

なぜタンザニアで?日本の「ユーズド」を世界へ

UPDATERはこれまで、日本国内で再生可能エネルギー100%の電力供給を行い、地域経済の発展にも貢献してきました。その経験を活かし、今回は海外、特にタンザニアでの再エネ展開に挑戦します。

タンザニアは、電力の安定供給が難しい地域が多く、再生可能エネルギーが地域経済に大きく貢献できる可能性を秘めています。また、コーヒー輸出などを通じて日本とのつながりも深い国です。

背景

日本国内では太陽光パネルの廃棄・再利用が課題となっていますが、UPDATERは「メイド・イン・ジャパン」ならぬ「ユーズド・イン・ジャパン」という発想で、使用済みパネルを海外で再活用するスキームを開発。これにより、日本とタンザニア双方にとって環境的・経済的にメリットのある循環型モデルを築き上げています。

さらに、この事業では初期投資が不要なオンサイトPPA型モデルを採用。現地の企業や人々の負担を減らしながら、経済発展とともに電力コストをまかなえる仕組みを目指しています。

助成の概要と評価ポイント

今回の助成は、公益財団法人東京都環境公社が実施する「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」の一環です。2025年11月5日に合意書が締結され、最大3,086万8,000円の助成が予定されています。

UPDATERが提案した「初期費用不要モデルでの分散型太陽光発電事業」は、再生可能エネルギーの導入ハードルが高い地域でも、現地の人々が負担なく利用できる点が評価されました。特に、初期投資ゼロで導入できるオンサイトPPAモデルが、グローバルサウス諸国での再エネ普及において、実効性と持続性を両立していると高く評価されています。

また、「ユーズド・イン・ジャパン」というリユースパネルの活用や、発電収益を教育や農業などの地域支援に循環させる社会的な仕組みが、東京都の目指す「技術×共創×社会価値」を兼ね備えたGXモデルとして採択につながったと考えられます。

今後の展開と「顔の見えるクレジット」

UPDATERは、2028年3月31日までの合意期間中に、タンザニアの全31州への事業拡大を目指します。さらに、2029年度にはケニア、ウガンダ、ルワンダといった東アフリカ地域への展開も視野に入れています。

この取り組みでは、タンザニアでCO2削減によるカーボンクレジットを創出し、日本企業などへ販売することも計画されています。これにより、アフリカで生まれた環境価値が日本企業の脱炭素活動やESG経営に直接活用される、新たな国際循環が生まれることになります。

UPDATERは、独自の電力トレーサビリティ技術を活かし、再生可能エネルギー発電からクレジット発行までのプロセスをブロックチェーンで可視化します。「誰が、どこで、どのように生み出した削減か」を明確にした“顔の見えるクレジット”として、信頼性と透明性の高いGXモデルを展開していくとのことです。

参考情報

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