連携の背景と目的
鳩山町は、都心にほど近いながらも豊かな自然が広がり、落ち着いた住環境が魅力のまちです。全国最年少町長である小川知也町長のリーダーシップのもと、民間活力を積極的に取り入れ、「安全で安心なまちづくり」を進めています。その一方で、人口減少や地域産業の担い手不足といった課題にも直面しているのが現状です。
熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域に根ざした課題を「現場起点」で捉え、ベンチャー企業との連携を通じて、持続可能な地域づくりをサポートしてきました。今回の協定締結により、鳩山町と連合は、地域の声から課題を見つけ、解決までを一貫して伴走し、実効性のある官民連携モデルの構築を目指します。
代表者からのコメント
熱意ある地方創生ベンチャー連合の代表理事である篠永信一朗氏は、これまでの大規模自治体との連携に加え、小規模自治体でのニーズを強く感じていると語りました。昨年11月に協定を結んだ愛媛県砥部町での事例に触れ、「今回の埼玉県鳩山町との連携協定締結においても、全国最年少町長である小川町長のリーダーシップと、現場の声を起点に、企業と自治体の新たな共創モデルを築いていきたいと考えています」と、今後の展開に期待を寄せました。
鳩山町の小川知也町長は、自治体を取り巻く社会情勢の変化や、財源・職員数の減少といった課題に触れ、民間事業者との連携の重要性を強調しました。「熱意ある地方創生ベンチャー連合様には、地域課題解決に向けて日々ご尽力いただいていることと存じます。この度の協定では、地域課題に応じたベンチャー企業等の紹介・マッチングや、勉強会・交流イベントの開催について協力関係を築いていけるとのことで、町としても大変心強く、嬉しく感じております」と述べ、連合の知見とネットワークに大きな期待を示しました。
熱意ある地方創生ベンチャー連合とは
2015年から活動を開始した「一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合」は、ベンチャー企業が持つ革新的なサービスで地域課題を解決し、地域経済の発展に貢献することを目指しています。現在、約80社のベンチャー企業が参画しており、官民連携勉強会や会員企業交流会、スタディツアー、そして年に一度の「地方創生ベンチャーサミット」などを通じて、地方創生実現のためのノウハウを提供しています。
熱意ある地方創生ベンチャー連合HPはこちら：
https://netsui.or.jp/
協定の具体的な内容
今回の協定では、主に以下の取り組みを進めていく予定です。
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地域課題に応じたベンチャー企業等の紹介・マッチング
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町長や職員が登壇する勉強会・交流イベントの開催
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その他、地域課題解決に資する各種連携の推進
特に、職員や地域住民との日々の対話から生まれる「些細だけれども解決したい」課題を丁寧に拾い上げ、連合のネットワークを通じて最適な企業とつなぐことで、現場に根ざした解決策の実現を目指します。
今後の展望
この協定をきっかけに、鳩山町と熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域の未来を共に描き、共に創るパートナーとして、継続的な対話と実践を重ねていきます。
2026年5月29日（金）に東京ミッドタウン八重洲で開催される「地方創生ベンチャーサミット2026 ～都市と地域の”共創エンジン”を起動せよ～」には、小川町長のセッション登壇も予定されています。また、2026年度内には官民連携勉強会の開催も検討されており、鳩山町の取り組みや地域課題について紹介し、参加企業とのネットワーキングを通じて具体的な連携の可能性を探る場が設けられる予定です。
熱意ある地方創生ベンチャー連合では、地方創生の流れをさらに加速させるため、この活動に賛同し、ベンチャー企業と自治体との連携を共に推進してくれる企業・団体を全国から募集しています。官民連携の実績を積み重ね、地域に変化をもたらす仲間と共に、持続可能な地方創生の実現に向けて取り組んでいくとのことです。
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地方創生ベンチャーサミット2026申込：
https://netsui2026.peatix.com/ -
熱意ある地方創生ベンチャー連合へのお問い合わせ：
https://netsui.or.jp/contact/
Email：info@netsui.or.jp
