全国空き家対策コンソーシアムが「自治体向け空き家対策の手引き」を無料公開！空き家問題解決へ強力な一歩

産官学連携で空き家問題に取り組む非営利団体「全国空き家対策コンソーシアム」が、自治体職員向けの「自治体向け空き家対策の手引き」を無料で公開しました。この手引きは、各自治体が現状を把握し、次に取るべき行動を明確にすることで、空き家対策業務を強化・促進することを目指しています。

なぜ今、この手引きが必要なのか？

近年、空き家は社会の大きな課題となっています。総務省統計局が発表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％と、過去最高の水準に達しています。

コンソーシアムが多くの自治体と交流する中で、「他の自治体の成功例を知りたい」「進め方のガイドラインがほしい」といった声が多く寄せられていました。現場では、空き家対策を「何をどの順番で行うか」「どのように行うか」が不明確なことが多く、担当者の経験や熱意に依存しがちです。また、人事異動によって取り組みが途絶えてしまうケースも少なくありません。このような属人的な取り組みを、組織として持続可能な仕組みへと変える必要がありました。

そこで、全国空き家対策コンソーシアムは、自治体が自身の進捗状況を把握し、成果を出すために必要なステップをまとめた実践的な「自治体向け空き家対策の手引き」を作成・公開しました。この手引きには、空き家や家じまいに取り組む多くの企業の具体事例も豊富に掲載されており、すぐにでも対策業務の検討・実施に役立つ内容となっています。

手引きの特長：現場で役立つ「実務ガイド」

この手引きは、従来の国のガイドラインや広域自治体のマニュアルとは異なり、「現場が動くための手引き」として構成されています。具体的には、以下の要素が盛り込まれています。

• 自治体の自己診断チェックリスト

• 成功事例の再現ポイント

• 進捗段階に応じたアクションステップ

これにより、空き家対策を実際に成果につなげるための「実務ガイド」として活用できます。手引きは概要版（16ページ）と詳細版（101ページ）の2部構成で、全体像を把握した後に、必要な項目を詳細に確認できるようになっています。

▼「自治体向け空き家対策の手引き」はこちらからダウンロードできます。
https://form.crassone.jp/r/w5RB7v

手引きに記載されている10の取り組み

手引きの冒頭にある「自治体向け自己診断チェックリスト」を活用することで、現状の課題を明確にし、以下の10の取り組みから効果的な対策を選択・実践できます。

現状把握と方針策定

1. まちづくり全体の問題として捉える
2. 自前や民間委託による空き家台帳の整備
3. 重点対策エリア設定による方針の策定

緊急度が高い対応

1. 既存権限（勧告・命令）の積極活用
2. 行政代執行や財産管理人制度等の活用による危険空き家の除却

早期検討の支援

1. 空き家所有者に対する支援メニューの用意
2. 課税・補助金の両輪運用による活用・除却促進
3. 自治体主導の広報・情報発信戦略

リソース・ノウハウ確保

1. 他自治体との情報共有
2. 公民連携の積極的な実装

執筆者からのメッセージ

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事で、株式会社クラッソーネ 代表取締役CEOの川口哲平氏は、「多くの自治体担当者が空き家対策を手探りで進めざるを得ない状況にあるという課題が浮き彫りとなりました。この手引きが、全国の自治体が自律的に成果を上げるための羅針盤となることを願っています」とコメントしています。

川口氏は、これまでに200近い自治体と空き家対策に関する連携協定や意見交換を進めてきた経験を持ち、空き家問題解決と資源循環の糸口を見つけるため、世界自然遺産の島「屋久島」へ移住した経歴もあります。2023年には全国空き家対策コンソーシアムを設立し、代表理事に就任しています。

手引き解説セミナーも開催！

この手引きの公開に合わせて、より多くの自治体に活用してもらうため、執筆者である川口哲平氏が手引きの概要と使い方を解説するオンラインセミナーが開催されます。

全国空き家対策コンソーシアム 概要

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」についてはこちらをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf