補助金頼みはもう終わり！「自走型」官民連携で地域を元気に！
自治体事業でよくある「補助金がなくなると事業もストップ…」というお悩み、抱えていませんか？そんな課題を解決するヒントが詰まったオンラインセミナー「自治体における官民連携のあり方に関する実態調査 報告会」が、2025年12月24日（水）に開催されます！
このセミナーでは、導入からたった3年で自治体の財政負担をゼロにし、民間収益だけで運営できる「自走型」の官民連携モデルを提唱する株式会社Matchbox Technologiesが登場します。地域が抱える課題を持続的に解決していくためのノウハウが、きっと見つかるはずです。
「自治体マッチボックス」って？
株式会社Matchbox Technologiesが紹介するのは、自治体公式のスポットワークプラットフォーム「自治体マッチボックス」です。地域住民の「行政公式だから安心！」という信頼をベースに、子育て世代やシニア層など、これまで眠っていた地域の労働力を掘り起こし、地域企業とのマッチングをグッと促進します。
新潟県佐渡市での成功事例も交えながら、地域経済を活性化させつつ、自治体の財政負担も解消する、まさに次世代の雇用インフラの作り方が提案されます。年間5,000件ものマッチングを実現しているというから、その効果は期待できそうですね！
登壇するのは、株式会社Matchbox Technologies matchbox事業本部 自治体グループ 自治体連携責任者の種村 優介氏です。種村氏は2015年に新潟市役所に入庁。総務課、区役所産業振興課、政策企画部に所属し、地域企業支援や広域連携、国家要望、公民連携などの業務に約9年間従事しました。現場で感じた「地域の人手不足」という課題に対し、民間のスピード感と技術力で解決を図るべく、2024年7月より株式会社Matchbox Technologiesに入社。元自治体職員としての知見を活かし、現在は全国の自治体が抱える課題のヒアリングおよび、地域ごとの特性に合わせた提案事業の設計を担当しています。
セミナー概要
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イベント名: なぜ、あの官民連携はうまくいくのか？～データを紐解いて見えた、成功プロジェクト「4つの分岐点」～
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開催日時: 2025年12月24日（水） 10:00 ～ 11:30 （予定）
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開催形式: オンライン生配信（Zoomウェビナー想定）
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参加費: 無料
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対象: 自治体職員、GDX会員、一般企業
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申し込み方法: 下記URLより事前登録が必要です。
この機会に、持続可能な官民連携のヒントを掴んでみませんか？
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）について
GDXは、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。詳細はこちらをご覧ください。
