助成金制度、何がどう変わったの？
調査によると、2023年度から2025年度の3年間で、助成金支給カテゴリの構成比が大きく変化しました。特に目立つのは「空き家」カテゴリで、2023年度の9.7%から2025年度には27.5%へと、なんと17.8ポイントも上昇しています。また、「省エネ」カテゴリも4.13ポイント増えています。
一方で、「リフォーム全般」の割合は32.4%から20.7%に減少。これは、国が優先的に取り組むべき「空き家活用」などの社会課題解決につながるリフォームが、より重視されるようになったためと考えられます。
支援金額にも違いがあるってホント？
助成金は「もらえるか、もらえないか」だけでなく、その支援額にも違いがあります。支援目的別に「よくある助成金額（中央値）」を見ると、「空き家」「耐震・防災」「子育て・若年」のカテゴリは中央値が60万円と、手厚い設計になっていることがうかがえます。特に空き家は、利活用を強く後押しするためか、さらに高額になるケースもあるようです。
これに対し、「省エネ」と「リフォーム全般（一般改修）」は中央値が20万円と、比較的広く浅く支援する傾向にあります。件数が伸びている分野ほど、支援額が厚くなる傾向があるのは、自治体が特定の政策目的を達成するために、住民の「動きたい行動」へのインセンティブを置いているからかもしれませんね。
あなたの住む地域は何に力を入れている？
2025年の都道府県別のデータを見ると、自治体によって力を入れている支援領域が異なることがわかります。例えば、空き家メニューが盛んなのは佐賀県（56.52%）、岡山県（48.89%）、和歌山県（45.45%）など。
耐震・防災に注力しているのは、兵庫県（48.21%）、宮城県（42.31%）、京都府（39.13%）などが上位です。また、省エネメニューが手厚いのは東京都（34.25%）、三重県（28.57%）、神奈川県（27.27%）といった地域です。
住んでいる地域が「何を支援の中心に置いているか」によって、対象となる工事や条件、助成額が変わってくるので、自分の住む地域の情報をチェックしてみるのがおすすめです。
なぜ「空き家」や「省エネ」が増えているの？
助成金制度が「空き家」や「省エネ」にシフトしているのは、自治体が住宅政策を、単なる住環境整備だけでなく、社会課題解決のための手段として捉えているからです。
1. 空き家問題：放置を止めて利活用を促したい
空き家は、防災、治安、景観、インフラ維持など、自治体にとって多くの負担となります。さらに、人口が減っていく中で、新しい家を建て続けるよりも、今ある家を有効活用する方が合理的ですよね。だから、空き家関連の制度は、ただ改修費用を補助するだけでなく、空き家バンクへの登録や売買・賃貸への転用、移住・定住とセットにするなど、「市場に戻す行動」を促すような設計になりやすいんです。これが、空き家関連の助成金が増え、金額も手厚くなる背景にあります。
2. 省エネ：既存住宅の改善が地球温暖化対策の鍵
2050年までにカーボンニュートラルを目指すためには、家庭での省エネが欠かせません。しかし、新築の住宅だけを高性能化しても限界があります。日本には既存の住宅が圧倒的に多く、それらを改善することが排出削減の大きなカギとなります。
自治体が制度を設計する際、外壁塗装もただ「見た目をきれいにする」だけでなく、断熱・遮熱効果で冷暖房の負担を減らしたり、窓や設備を省エネ型にしたりする施策と結びつけることで、国の脱炭素方針に繋がりやすくなります。そのため、外壁塗装も単体ではなく、遮熱塗料や断熱改修などと「セット」で要件化され、「省エネ」を重視した制度メニューが増える傾向にあります。
3. 自治体の住宅政策は「政策課題を集約したパッケージ」
「省エネ」や「空き家」の助成金が増えているのは、自治体が同じ予算の中で、脱炭素、防災・減災、人口減少対策、子育て支援など、複数の政策目的を組み合わせて住宅改修制度を「パッケージ」として考えているからなんです。つまり、助成金制度の変化は、住宅のトレンドというよりも、社会が抱える課題の優先順位が住宅制度に反映されている結果と言えるでしょう。
ご自身の住まいの改修を検討する際は、ぜひお住まいの地域の自治体がどんな助成金制度に力を入れているか、確認してみてくださいね。
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