災害時の「困った!」を解決!DIP-BoXに気軽に始められる1ヶ月プランが登場&ITトレンドEXPOに出展!

災害時通信のBCPサービス「DIP-BoX」に“導入しやすい1ヶ月プラン”が新登場!

災害が起きた時、通信手段の確保は命綱ですよね。そんな時に役立つBCP(事業継続計画)サービス「DIP-BoX」に、なんと“導入しやすい1ヶ月プラン”が新登場します!

株式会社トレミールは、2026年3月3日(水)から7日(土)まで開催されるオンライン展示会「ITトレンドEXPO」で、「DIP-BoX」を出展し、この新しいプランについて詳しく紹介する予定です。

ITトレンドEXPO2026 Springオンライン展示会への出展告知。2026年3月3日~3月7日開催。Amazonギフトカード500円分が当たるキャンペーンを実施。災害時通信インフラシェアリングサービス「DIP-BoX」を紹介。主催は株式会社Innovation & Co。

ITトレンドEXPOはオンラインで開催され、参加費は無料です。来場登録をすると、先着1万名にAmazonギフトカード500円分が当たるキャンペーンも実施されます。この機会に、災害時の通信対策について考えてみてはいかがでしょうか。

BCP(事業継続計画)の現状と課題

災害が頻発する日本において、企業のBCP策定は非常に重要です。しかし、2025年時点でも、全体の約80%の企業でBCPが定まっていない状況にあるようです。

2025年時点での企業のBCP(事業継続計画)策定状況を示す円グラフ。41.5%が「策定していない」と回答し、次いで「策定を検討している」が22.0%。「策定している」企業は20.4%にとどまっている。

特に中小企業では、大企業に比べて策定率が20%程度低い傾向が見られます。これは、BCP策定に必要なリソース、専門知識、そしてコストが大きな要因として挙げられています。

このグラフは2019年から2025年までのBCP策定率の推移を企業規模別に示しています。大企業と中小企業ともに策定率は上昇傾向にあり、大企業が中小企業よりも高い水準で推移していることが分かります。

能登半島地震で注目された衛星通信「Starlink」

2024年1月に発生した能登半島地震では、携帯電話の基地局が機能しなくなり、通信網が途絶する事態が起きました。この経験から、災害時でも通信が可能な衛星通信の有用性が広く知られるようになりました。特に、米SpaceX社の低軌道衛星通信サービス「Starlink」は、応急復旧に広く活用され、その注目度が高まっています。

総務省の令和6年版情報通信白書でも、災害時における通信の必要性や衛星通信の有用性について触れられており、携帯電話基地局の強靭化や衛星回線の活用が重要だとされています。

Starlinkは、以下のような場面での活用が期待されています。

  • 災害時における拠点間通信のBCP対策

  • 大規模災害時でも業務を確実に継続するための導入

  • 山間部での通信手段確保や遠隔臨場への対応とBCP対策を兼ねた導入

  • 大規模災害時の消防・救助活動用通信手段

  • 災害医療に欠かせない通信手段

  • 避難所となる施設での住民への通信開放

「DIP-BoX」ってどんなサービス?

「DIP-BoX」は、Starlinkなどの通信インフラ機器を、全国の契約者でシェアリングする新しいBCPサービスです。被災した場合に緊急配送で届けられ、利用できる仕組みです。

災害時通信インフラシェアリングサービス「DIP-BoX」を紹介する画像。様々な職種の人々が通信機器やスマートフォンを使用し、災害時の通信確保と新しいBCPソリューションをアピールしています。

この画像は、企業や団体が通信インフラ機器をシェアリングし、少額の費用負担で災害に備える仕組みを示しています。Starlinkや衛星携帯電話などの機器を共同で備蓄し、被災時には365日体制で緊急配送されることで、災害時の通信確保や支援を行うフローを説明しています。

このサービスは、コストやリソースの問題でBCP対策がなかなか進まない中小企業や自治体にとって、ぴったりの解決策となるでしょう。2025年9月1日放送のテレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」でも紹介された実績があります。

DIP-BoXのメリットはたくさんあります。

  • 初期費用・維持費用を低コスト化:高額な衛星通信機器や各種通信機器を揃えるコストを、シェアリングによって大幅に抑えられます。

  • メンテナンス・保管スペースも不要:OSアップデートや充電管理といった定期的なメンテナンス、そして備蓄保管スペースもDIP-BoXなら不要です。メンテナンスされた機器が提供されます。

  • 資産化しない:機器の購入費が固定資産として計上されず、税金や税務上の処理の負担がありません。

DIP-BoX SOLUTIONSが、シェアリングモデルを通じて企業のBCPに関する課題を解決するサービスを紹介しています。高コスト、メンテナンス負担、資産化による財務負担といった問題を、低コスト、メンテナンス不要、資産化なしで解決し、新しいBCPの形を提案します。

導入しやすい「1ヶ月プラン」が新登場!

これまでも低コストで導入しやすかったDIP-BoXですが、さらに手軽に始められる「1ヶ月プラン」が1月より新登場予定です。

これまでの最も安価なエコノミープランは最低12ヶ月契約が必要でしたが、新しい「スタートアップエコノミープラン」では1ヶ月から契約が可能になります。これにより、期をまたがずに契約したい場合や、予算枠の残りを使って気軽に導入したい場合など、より柔軟な対応が可能になります。

法人の危機管理・備蓄向けDIP-BoXサービスプラン5種(Premium, Advanced, Standard, Economy, Startup Economy)の比較表です。Starlinkや衛星携帯電話などの専用品・シェアリング品と契約期間が示されています。

命を守った後、事業を守るために

BCPは単に「命を守る方法を策定すること」だけでなく、「事業継続計画」であることが非常に重要です。命を守った後、どのように事業を継続させるのか、そのために何が必要になるのかを考えて策定する必要があります。

もしBCP策定済みと考えている場合でも、それが「命を守る対策」に留まっていないか、そして「事業継続」の観点から見直すことをおすすめします。

通信対策の必要性を感じた方は、ぜひ気軽に問い合わせてみましょう。導入検討や質問、代理店として取り扱いを検討する企業とのWeb会議など、いつでも受け付けているとのことです。

DIP-BoXの詳細はこちらから:
https://dipbox.jp/

株式会社トレミールの会社概要:
https://tremeal.jp/company/

株式会社トレミールについて

東京都港区に本社を置く株式会社トレミールは、MVNO通信サービスの提供やBPOサービスの提供などを手掛けています。2007年4月3日に設立され、資本金は5,000万円です。

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