官民連携事業研究所とストック・ソリューションが協業！住民ニーズをデータ化する「アリアドネEBPM」を拡大へ

2025.12.15 / 最終更新日：2025.12.15

官民連携事業研究所とストック・ソリューションがタッグ！

官民連携事業の企画や実施をサポートする株式会社官民連携事業研究所は、2025年12月15日より、株式会社ストック・ソリューションとの協業を開始しました。

この協業によって、寄贈品を通じて住民ニーズのデータを収集・分析するサービス「アリアドネEBPM」のさらなる拡大を目指します。

官民連携事業研究所では、企業が自治体を通じて地域住民に自社製品を寄贈するプラットフォーム「アリアドネ」を展開しています。2018年から約600の自治体で実施され、累計550万点以上の商品が地域住民に寄贈されてきました。

そして2025年6月からは、このプラットフォームが「アリアドネEBPM」として進化。寄贈と同時にアンケートを実施することで、住民の“生の声”をデータとして収集・分析できるサービスとなっています。

これはEvidence-Based Policy Making（EBPM：証拠に基づく政策立案）の手法を企業と自治体が共有する形で実装するもので、自治体は住民ニーズを根拠に施策立案が可能に。企業は製品改良・新商品開発・社会実装のフィールドとして活用できます。

在庫管理に明るいストック・ソリューションが「連携研究パートナー」として加わることで、「アリアドネEBPM」への協賛企業の開拓や、社会貢献と在庫有効活用のマッチング支援、ESG・CSRを軸にした提案活動が共同で実施されます。

これにより、協賛企業は以下のメリットをより実感できるでしょう。

マーケティングデータの高度化、ブランディング強化、在庫活用コスト削減、社員モチベーション向上と採用強化、自治体との関係構築

アリアドネEBPMでは、今後さらに自治体との取り組みを進め、地域・企業双方の課題を整理・可視化していきます。蓄積した知見はシンポジウム等で発表・共有し、個別の連携から地域・業界を超えた面的な連携による解決へと発展させていく予定です。

人口減少やリソース不足が進む日本社会では、こうした横断的な連携が重要となります。

官民連携事業研究所は、これまでの実績を活かし、本サービスを地域・企業共創の中核基盤として展開していきます。「アリアドネEBPM」の詳細は、以下のリンクから確認できます。

ご関心のある企業様の参加やご相談をお待ちしております。