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苫小牧市と「ローカルハブ」がタッグ！地域課題を”対話”で解決する官民連携がスタート！

2025.11.26 / 最終更新日：2025.11.26

協定締結の背景にある想い

全国の自治体では、「企業とどうやって協力すればいいの？」「提案を受け入れる体制が整っていない…」といった悩みを抱えているところが多いのが現状です。苫小牧市も例外ではなく、地域の資源をもっと活用したい、人口減少対策を進めたい、次世代に地域の魅力を伝えたい、といった様々なテーマで民間のアイデアや活力を求めていました。

そこで、クラウドシエンが提供する「ローカルハブモデル」を導入することに。これにより、市職員が抱える課題を「こんなことで困っています」と気軽に相談できるベースで発信できるようになり、企業や大学、様々な団体との対話を通じて、一緒に解決策を見つける共創のプロセスがスタートします。

協定で目指す3つのこと

今回の協定では、官民が継続的に協力していくために、主に3つの柱が設けられています。

官民共創ワークショップの共同実施
職員が民間企業の視点を理解し、共創の第一歩を踏み出すための「ローカルハブ式官民共創ワークショップ」を開催していきます。
ローカルハブを活用した課題の見える化と発信
市役所内で整理された課題は、「相談型案件」としてローカルハブに掲載されます。これを見た企業から「興味がある！」という連絡や具体的な提案が届き、実際の対話へとつながっていきます。
共創プロジェクトの実行と検証
提案されたアイデアをもとに、実際に試してみる「実証実験」や社会に実装するプロジェクトを進め、その成果を市役所内外に共有。これにより、地域課題を解決しながら、市役所内に共創のノウハウを蓄積していきます。

締結日にはさっそくワークショップも開催！

協定締結と同じ日に、さっそくワークショップが開催されました。

ワークショッププログラムと当日の様子

前半では、全国50以上の自治体との連携事例から、成功する官民共創に共通する3つのポイントが紹介されました。

小さく始めて事業を育てる「自走化志向」
企業の利益構造を理解し、お互いにメリットがあるWin-Winの関係を築く
予算だけに頼らず、柔軟な発想で様々な資源を組み合わせて進める

後半では、参加者が自身の担当する課題を題材に、それを企業に伝わるように「課題言語化シート」を作成する実践的なワークセッションが行われました。

ワークショップ会場の様子

個人ワークやグループディスカッションを通じて、「なぜこの課題が生まれているのか」「その解決が企業にとってどんなメリットになるのか」といった、民間企業とスムーズに対話するための「共通言語」を磨く貴重な時間となりました。

苫小牧市とクラウドシエンのコメント

苫小牧市からは、「行政だけでは解決が難しい課題が増える中で、民間企業の柔軟な発想力や実行力を、もっと自然に行政に取り入れられる仕組みをずっと探していました。今回の協定は、官民がフラットに話し合える場を日常的に持つための大きな一歩だと感じています。今後は、市役所全体で“課題をオープンにして、みんなで考える”文化を育んでいきたいです」とのコメントがありました。

クラウドシエンからは、「苫小牧市様のように、行政が“課題を開く”姿勢を持っている自治体は、全国的に見てもまだ多くありません。私たちが提案する『ローカルハブモデル』は、単にマッチングさせるだけでなく、職員自らが民間と対話し、課題を改めて定義するプロセスを大切にしています。今回の協定を通じて、苫小牧市から“現場発”の官民連携モデルが全国に発信されることを確信しています」と期待を寄せています。

「ローカルハブ」ってどんなサービス？

「ローカルハブ」は、自治体の職員が抱える課題を外部に「相談ベース」で発信し、企業・大学・団体と一緒に解決策を探すための公民共創プラットフォームです。

2025年10月時点で、企業登録数は25,000社、自治体登録数は120団体にのぼり、利用した自治体では平均商談率58％・事業化率38％という高い実績を出しています。一番の特徴は、自治体ならすべての機能を完全無料で利用できること。予算の制約があっても、登録から案件公開、企業とのメッセージのやり取り、資料共有など、全ての機能を制限なく使えるようになっています。

ローカルハブには、