Salesforceが、日本でサステナビリティ領域の新たな助成プロジェクトをスタートさせました！これは、国内の豊かな自然環境を守り、そしていつ起こるかわからない自然災害にしっかりと備えるための大きな一歩なんです。
今回のプロジェクトでは、認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンと認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームの2団体への支援が決まりました。Salesforceは、創業当初から「1-1-1モデル」というユニークな社会貢献の仕組みを掲げ、株式の1%、就業時間の1%、製品の1%を社会に還元してきました。これまでは教育分野での貢献が目立っていましたが、これからは国内のサステナビリティ分野にも力を入れていくとのことです。
なぜ今、サステナビリティ支援なのか？
近年、気候変動や自然災害、生物多様性の問題など、地球規模の課題がますます深刻になっています。特にサステナビリティ分野では、素晴らしいアイデアがたくさんあるのに、研究開発や実証の段階で資金が足りず、なかなか社会に広まらないという課題があるんです。そこでSalesforceは、特に支援が必要な「自然環境の保護と回復」と「自然災害への備えと対応」に焦点を当て、今回の支援を決定しました。
セールスフォース・ジャパンのソーシャルインパクト担当執行役員である遠藤 理恵さんは、「Salesforceは地球を大切なステークホルダーと捉えています。持続可能でネイチャーポジティブな社会を作るためには、資金のギャップを埋めること、そして分野を超えた協力が不可欠です。」と語っています。
支援を受ける2つの団体とその活動
認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン：自然環境の保護と回復
アースウォッチ・ジャパンは、市民が科学的な野外調査に参加することで、自然環境や生態系の変化を深く理解する活動をしています。特に、気候変動が沿岸の生態系にどう影響するかを調べるため、2020年から「環境DNAを用いた魚類調査プロジェクト」を実施中。全国の市民が海水から魚類のDNAを採取し、研究チームがビッグデータとして分析しています。今回の助成で、調査できる場所が増え、市民が地元の自然を理解し、行動につなげる機会も増えることでしょう。
認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム：自然災害への備えと対応
ジャパン・プラットフォームは、自然災害の被災者や紛争で避難している人々に対し、45以上の加盟NGOと協力して、迅速かつ効果的な支援を届けている団体です。これまで65の国や地域で2,400以上の支援活動を行ってきました。日本では、気候変動による新たな災害への備えが急務とされています。今回の助成金は、災害が起きた直後の初動対応のための緊急災害支援基金に充てられ、被災地のニーズに合わせて、以下の3つの分野で支援が行われます。
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安心できる避難空間の提供
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物資の提供
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人命救助
これにより、災害が発生した際に被災者が素早く質の高い支援を受けられ、命を守りながら安心して避難生活を送れることを目指しています。
AIで非営利団体の活動を後押し！
非営利団体では、人手不足が課題になることも少なくありません。そんな中でAIは、業務を効率化し、スタッフがより大切な活動に集中できる環境を整えてくれます。これにより、非営利団体が社会や環境の問題解決に、さらに貢献できると期待されています。
Salesforceは、非営利団体がAIをより活用できるようにするためのアクセラレータープログラム「Salesforce Accelerator – Agents for Impact」を通じて、資金やテクノロジー、プロボノの専門知識を提供し、AIが「良い影響をもたらす力」として使われることを推進しています。
Salesforceの社会貢献「1-1-1モデル」について
Salesforceが創業以来続けてきた「1-1-1モデル」は、コミュニティを支援するために、株式の1%、就業時間の1%、そして製品の1%を社会貢献活動に充てるというものです。この取り組みを通じて、グローバルで7億2,800万ドルの助成金、890万時間におよぶ社員によるボランティア活動、そして5万9,000団体もの非営利団体や教育機関に、Salesforceのテクノロジーが無料または割引価格で提供されてきました。
もっと詳しく知りたい方はこちら！
Salesforceは、あらゆる規模の企業がエージェンティック エンタープライズへと変革することを支援し、人とAIエージェント、アプリケーション、データを信頼性の高い単一のプラットフォームへ統合することで、これまでにない成長とイノベーションを実現しています。詳細はsalesforce.com/jp、日本向けの最新情報はsalesforce.com/jp/news/をご覧ください。
