ソーシャルビジネス関連記事【AI自動生成】

女性トイレの行列、実は「地域格差」が原因だった！？TOIMAPが自治体データで衝撃の事実を可視化！

2025.11.18 / 最終更新日：2025.11.19

女性トイレの行列問題、地域格差が原因だった！？TOIMAPが自治体データで明らかに！

「女性トイレの行列問題」、実は地域によって状況が大きく違うって知っていましたか？全国2万件以上のトイレデータを活用する「TOIMAP」（https://toimap.jp/）が自治体の公衆トイレオープンデータを分析したところ、驚きの地域格差が明らかになりました。

株式会社KICKsが運営するTOIMAPは、「EBPM（証拠に基づく政策立案）の支援」と「トイレを『コスト』から『資産』へ」をミッションに掲げ、今回の調査レポートを公開しました。分析対象となったのは、公衆トイレオープンデータとして100ヶ所以上の施設が公開されている14都道府県、合計4,383ヶ所です。

メイン画像

インバウンド対応に影響？「洋式化率」に3.4倍の格差が判明

訪日外国人観光客が旅行先を選ばなくなる原因の第1位とも言われるトイレの快適性。その重要な指標である「洋式化率」には、地域によって大きな差があることが分かりました。

トイレ洋式化率 TOP3

京都府 (96.6%)
宮城県 (74.9%)
和歌山県 (74.4%)

トイレ洋式化率 BOTTOM3

香川県 (28.2%)
青森県 (45.6%)
山口県 (45.8%)

トイレ洋式化率の地域差

京都府がほぼ100%に近い洋式化を達成している一方で、香川県、青森県、山口県では半数以上が和式トイレという結果です。また、多くの観光客が訪れる東京都（66.5%）や大阪府（69.0%）といった大都市圏でも、洋式化率は7割に満たない状況です。

「トイレ不安」を生む？女性個室比率に1.7倍の差

高齢者や子連れの方々が外出をためらう原因の一つである「トイレ不安」。特に女性トイレの行列は、個室数の不足が原因とされています。男性個室1つに対する女性個室の比率を調べたところ、ここにも地域差が見られました。

女性個室比率（対男性個室） TOP3

京都府 (2.20)
山口県 (1.88)
福井県 (1.85)

女性個室比率（対男性個室） BOTTOM3

愛知県 (1.27)
岩手県 (1.29)
香川県 (1.52)

女性個室比率の地域差

大都市圏では女性個室比率が低い傾向にあり、年間3,000億円以上の経済機会損失が生じる可能性も指摘されています。

TOIMAPが提言する「データに基づくトイレの資産化」

TOIMAPは、今回の分析で明らかになった地域格差は「トイレはコストである」という旧来の認識が一因だと考えています。洋式化率や女性個室比率が低い地域は、見方を変えれば、「トイレという『資産』に投資することで、インバウンド需要や潜在的な国内消費を掘り起こせる、最も伸びしろのある地域」だと言えるでしょう。

TOIMAPが提言する「データに基づくトイレの資産化」

TOIMAPは、EBPM（証拠に基づく政策立案）を支援するプラットフォームとして、自治体や民間事業者と連携し、トイレを「コスト」から「まちの資産」へと変革する「デジタル・ホスピタリティ」の社会実装を進めています。

調査の背景と留意点

今回の調査では、TOIMAPが持つ2万件以上のトイレデータと、各自治体が公開する公衆トイレオープンデータを活用しました。しかし、公衆トイレのオープンデータを公開している地方自治体はまだ少なく、情報公開に取り組む「先進的な自治体」が分析対象の中心となっています。そのため、分析結果は都道府県内の自治体を網羅しているわけではなく、特定の都市のデータに強く依存している可能性がある点に留意が必要です。

デジタルトイレマップ無償実証実験キャンペーン実施中！

TOIMAPは、その価値をより多くの地域で体験してもらうため、自治体・観光協会・施設管理者様を対象に、デジタルトイレマップの「無償実証実験」を提供しています。既存のトイレ台帳（Excel等）があれば、最短即日で地域専用のトイレマップを公開可能です。この機会に、データ活用の効果を体験してみてはいかがでしょうか。

デジタルトイレマップ無償実証実験キャンペーン

株式会社KICKs 代表取締役山本健人氏からのコメント

株式会社KICKs 代表取締役の山本健人氏は、「京都大学で『観光地トイレ閉鎖のスパイラル』という社会課題に出会って以来、この問題の解決に取り組んできました。トイレ情報を起点としたデータ活用が、EBPMや地域経済の活性化を実現する『デジタル・ホスピタリティ』の鍵となると確信しています。今回の調査で、その『格差』と『可能性』がデータで示されました。今後は、リアルタイム混雑情報の提供など、さらにサービスを進化させ、パートナーの皆様と共に社会インフラの課題解決に貢献してまいります」と語っています。