公会計制度が「作る」から「使う」へ転換！
国が進める統一的な基準による地方公会計制度は、導入から約10年が経ち、全国の自治体で財務書類の作成はほぼ定着しています（約95％が期限内に作成しているそう）。
でも、自治体経営や公共施設マネジメントへの活用は、なかなか進んでいないのが現状です。そんな中で、地方公会計制度は財務書類を「作る」段階から「使う」段階へと転換期を迎えているんです。
今回の地方公会計マニュアル改訂では、財務書類の「情報価値」を高めるために資産計上の基準が見直されたり、公共施設マネジメントに固定資産台帳を使えるデータにするべく管理項目が見直されたりしました。
総務省の関連情報はこちらから確認できます。
新バージョン6.0で何が変わる？
新バージョン6.0では、これらの制度改正に対応するのはもちろん、固定資産台帳機能がさらにパワーアップしています。
管理項目の拡充や施設別集計帳票の出力に対応することで、公共施設マネジメントへの活用が実現できるようになるんです。さらに、ユーザーの事務負担を軽くするために、「PPPを使用した財務書類作成」をワンストップで支援する機能やサービスも拡充されます。
これにより、複雑になりがちな公会計業務も、制度対応から実務運用まで効率化でき、本来の目的である自治体経営や公共施設マネジメントへの活用を推進していくことを目指しています。
公会計システム『PPP』って？
公会計システム『PPP』は、財務書類の作成から固定資産管理、公共資産の活用まで、一連の公会計業務をトータルにサポートするシステムです。固定資産を正確に把握・管理することで、早期に正確な財務書類の作成が可能になります。
このシステムを通じて、地方自治体のDX推進と、持続可能な財政運営・行政経営の高度化が支援されます。
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