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自治体職員さん必見！シンクが債権管理の無料研修会を全国6会場で開催、沖縄にも初上陸！

2026.04.16 / 最終更新日：2026.04.16

なぜこの研修会が開催されるの？

全国の地方自治体は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、今後は全国共通の標準版システムを使って債権管理を行っていく必要があります。このような状況で、より効果的な債権管理を進めるためにはどのような手法や取り組みが求められるのか、シンクは専門家による研修会を無料で開催します。シンクは、自治体向け債権管理システムの開発・導入において、2026年3月末現在で520団体への導入実績があり、全国トップシェアを誇っています。

研修会の内容をチェック！

今回の研修会では、3つのテーマについて専門家が講演します。

「債権一元管理による効率的な徴収」
地方公共団体債権管理コンサルタントの永嶋正裕氏が登壇します。人口減少による税収削減や社会保障費の増加、公共施設の長寿命化・修繕費用といった課題に直面する中で、債権管理一元化が有効な解決策となることが語られます。長年の経験と実績に基づいた具体的な手法が紹介される予定です。
「FP手法を用いた滞納者の生活改善」
株式会社シンクのファイナンシャルプランナー、遠藤明彦氏が講演します。「払いたくても払えない」滞納者へのアプローチとして、単なる差押えだけでなく、FP（ファイナンシャルプランナー）手法を用いた生活改善支援を通じて滞納者を納付者へと変え、安定的な納付につなげる手法が紹介されます。九州北部を中心に全国40を超える自治体での導入効果や実例が基になります。
「預貯金照会サービスの活用方法」
シンクの営業担当が、国の「預貯金照会オンライン化の拡大に係る共通化推進方針」を踏まえ、電子預貯金管理サービス「PiMS」を活用したpipitLINQやDAISといった電子預貯金照会サービスをよりスムーズに運用するためのポイントを紹介します。自治体における預貯金照会業務のデジタル化と効率化を目指す内容です。