国内初の2つの公共訴訟が連帯！
地球規模で進む気候変動によって、世界中で異常気象や災害が増え、私たちの生命や健康、経済まで脅かされています。そんな状況で、企業だけでなく国が中心となって対策を講じる必要性が高まっています。
今回のコラボイベントでは、2つの画期的な訴訟が手を組みました。
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明日を生きるための若者気候訴訟：2024年8月に全国の10代から20代の若者16人が、日本の大手電力事業者10社を相手取り、科学的根拠に基づいたCO2排出削減を求めて名古屋地裁に提起した、若者主導の気候訴訟です。
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気候正義訴訟：2025年12月に、気候変動対策の不十分さが「生存権」や「健康に生きる権利」といった人権侵害にあたるとして、国を相手に国家賠償を請求するために提訴された訴訟です。
イベントでは、これらの訴訟の概要や、日本および海外における気候変動関連訴訟の最新情報が解説され、原告や弁護団、環境団体関係者によるトークセッションも行われました。
イベント当日の様子をレポート！
イベントの冒頭では、両訴訟の弁護団に所属する福田氏から、これまでの日本国内の市民活動に根差した訴訟事例が紹介されました。
次に、気候正義訴訟弁護団の吉田弁護士が、世界の気候変動訴訟について詳しく解説。ドイツで将来世代にツケを回す対応が違法とされた事例や、韓国で10代の若者19人が提訴し国の義務が認められた「韓国若者気候訴訟」など、各国の状況が紹介されました。
「明日を生きるための若者気候訴訟」のパートでは、弁護団の半田弁護士から裁判の概要が説明されました。この訴訟は、火力発電によるCO2年間排出量の削減を求めるもので、若者世代のみが原告となり、民間企業を訴えた国内初の挑戦です。
原告の山本大貴さんと川崎彩子さんからは、訴訟を通じて感じている思いが語られました。
山本さんは「訴訟から1年半が経ち、裁判の難しさを感じています。気候変動が深刻化していく世界で生きていく焦りや、個人で取り組むことの意味への疑問も理解できます。そうした葛藤の中で、少しでも前に進めればと思い訴訟を行っています」とコメント。
川崎さんは「3年前から実家の北海道で暑さが厳しくなり、エアコンを設置しました。気候変動が身近なところに影響を与え、被害が出ていることを実感しています」と、自身の体験を話しました。
気候正義訴訟のパートでは、弁護団代表の島弁護士が概要を説明。「国内に温暖化ガス削減目標を定める法律や排出規制がないこと自体が立法不作為にあたる。気候変動対策が不十分なために、現在進行形で人権が侵害されている」と訴え、CO2排出量削減の重要性や日本の国際的な義務について解説しました。
原告の秋山さんと齋藤さんからも、切実な声が聞かれました。
秋山さんは「建設労働者ですが、気候変動で暑さが厳しくなっても、現場では人権侵害されている認識がありませんでした。2025年の夏には、1日で終わる作業が4日かかり、その分の作業賃は回収できず、飲み物代もかかりました。これからも実体験を通じて、気候変動の被害を話していきたいです」と語りました。
齋藤さんは「小学校1年生の子どもを持つ母親です。これまで気候変動についてあまり知らなかったけれど、原告として参加し当事者になることで、気候変動を自分ごととして捉えられるようになりました」と話しました。
イベント後半のトークセッションでは、グリーンピース・ジャパンの鈴木氏、緑の党グリーンズジャパンの佐藤氏、FoE Japanの吉田氏、350 Japanの伊予田氏、そして両訴訟の原告や弁護団代表が登壇し、気候変動対策における当事者意識の重要性について議論しました。
参加者からは、「気候変動はだれもが当事者」「家庭単位での活動だけでなく、再生可能エネルギーの導入を増やしたい」「社会全体が関心を持つことで社会を動かせる」「気候変動は子どもから当たり前に夏を過ごせる権利を奪っている」といった、様々な視点からのコメントが寄せられました。
3月1日まで第二次原告を募集中！
「気候正義訴訟」では、一次原告と合わせて合計1000名以上を目標に、第二次提訴の原告を募集しています。気候変動に危機感や不安を感じている方であれば、どなたでも原告として参加できるとのことです。
参加希望の方は、2026年3月1日必着で下記事務局までお申し込みください。
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参加方法の詳細はこちら：
気候変動は、私たち一人ひとりの問題。この機会に、あなたも声を上げてみませんか？
