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WWFジャパンが警鐘！日本の「ネイチャーポジティブ」達成、このままじゃ難しいかも？

2026.02.26 / 最終更新日：2026.02.26

なぜ今、政策強化が必要なの？

日本を含む各国政府は、2月末に「生物多様性国家戦略」と進捗状況をまとめた「国別報告書」を条約事務局に提出しました。これらの報告書は、2026年10月にアルメニアで開催される生物多様性条約の第17回締約国会議（COP17）で、世界全体の進捗を評価する「グローバルレビュー」の基礎となる大切な文書なんです。

グローバルレビューのプロセスとタイムライン

WWFジャパンは、この日本政府の国別報告書をもとに、昆明・モントリオール生物多様性枠組の野心的な国際目標と、現行の生物多様性国家戦略との間にギャップがあることを指摘。改善点や今後強化すべき点について見解をまとめました。

過去の愛知目標（2011年〜2020年）では、各国の目標と世界目標のズレが修正されず、結果的にどの目標も達成できなかったという教訓があります。この反省から、昆明・モントリオール生物多様性枠組では、定期的に進捗を確認する仕組みが導入されたんですよ。

日本が強化すべき5つのポイント

WWFジャパンは、特に以下の政策分野で抜本的な強化が求められるとしています。

日本企業の活動や消費が海外に与えるフットプリント（悪影響）の削減: 海外資源に依存する日本は、商品貿易や金融投資を通じて海外の自然に大きな影響を与えているため、具体的な目標や指標の導入、情報開示の推進、サプライチェーン規制を含む義務的な施策が求められます。
気候変動対策と生物多様性保全の統合とトレードオフの最小化: パリ協定の目標と生物多様性国家戦略の目標の整合性を確保し、脱炭素化と生物多様性への対応に効果的な「自然を基盤とした解決策（NbS）」の実施を加速させる必要があります。
農林水産業をネイチャーポジティブに: 持続可能な森林産業への取り組み強化や、適切な森林保全策、持続可能な農林水産物の普及が欠かせません。
30by30の質を高め、自然再生・地域の課題解決を目指す地方政策の推進: 2030年までに陸と海の30％以上を保全するという目標（30by30）の達成には、生態系の質や管理の継続性が重要です。地域の総合的な計画と連携した政策が求められます。
野生生物と共生する社会の実現: 絶滅危惧種が生息する生態系の保護強化や、野生動物との軋轢を解決するための地域に合わせた取り組み拡大が必要です。

WWFジャパン専門オフィサーからのメッセージ

WWFジャパン自然保護室生物多様性政策グループ長の北出智美さんは、次のようにコメントしています。

「2022年の『昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）』の誕生以降、日本は世界に先駆けて生物多様性国家戦略を条約事務局に提出し、企業の自然に関する情報開示や、30by30に関する自然共生サイト登録への機運も高まっています。しかし、現行の取り組みは野心的な国際目標には十分に整合しておらず、政策強化が喫緊の課題です。特に海外資源に依存する日本は、森林破壊・土地転換などを通じて、海外の自然に負の影響を与えています。その影響を軽減するための具体的な目標や指標の導入、大企業や金融機関の取り組みを確実にするための情報開示の推進、サプライチェーン規制を含む義務的な施策等が求められます。生物多様性国家戦略は、今後の日本の環境政策の方向性を決める非常に重要な戦略です。何一つ目標を達成できなかった愛知目標の轍を踏まないように、各国が足並みを揃えて目標達成に取り組むべき局面です。日本政府の政策強化に期待します。」