攻めのGX投資を最大化させるための5つの提案
カーボンニュートラル総研は、企業の「攻めのGX投資」を最大限に引き出すため、以下の5点について再検討を提案しました。
1. 無償割当枠：企業のGX投資インセンティブを高める「野心的な目標」へ
過去のトレンドに縛られるのではなく、今後5年間で達成すべき「野心的な目標」として無償割当枠を設定することで、企業の技術革新や構造転換への投資意欲をより強く引き出せると提言されています。
2. 上限価格：早期投資が報われる適正水準へ
企業が安心して早期のGX投資に踏み切れるよう、投資コストを回収できる適正な価格水準を設けることが重要です。将来的な見直し条項も含めることで、市場メカニズムによる排出削減を促進できると考えられています。
3. 下限価格：市場の現実のJ-クレジット創出コストを考慮した設定へ
J-クレジットなどの創出コストをカバーできる水準で下限価格を設定することで、再生可能エネルギー導入や森林保全といったプロジェクトの持続可能性が高まります。これにより、質の高い削減・吸収・除去プロジェクトの拡大につながることが期待されます。
4. バンキング（繰越）：市場の流動性を担保しつつ、自助努力を促進する運用へ
企業が自らの努力で生み出した余剰枠（資産）を有効活用できるよう、柔軟な繰越ルールを適用することが提案されています。これは制度への信頼性を高め、長期的な排出削減活動の継続に貢献すると考えられています。
5. クレジット使用上限（10%）：市場拡大を見据えた柔軟性を
J-クレジットなどの流通拡大は、中小企業や地域の脱炭素化支援に直結します。市場の成熟度に合わせて使用上限を柔軟に緩和する方針を明確にすることで、地域経済への波及効果が期待できるとされています。
カーボンニュートラル総研 所長 伊佐 陽介氏のコメント
カーボンニュートラル総研の所長である伊佐 陽介氏は、「GX-ETSは、実質的に日本のカーボンプライシングを決定づける重要な制度です。初期的なルールメイクに求められる高い公平性は理解できますが、『日本企業のGX推進』や『早期脱炭素投資のインセンティブ』という、本来果たすべきいくつかの重要な機能を担保しきれていません。今回の我々の提言によって、本制度が日本企業のGXを本質的に推し進めるプラットフォームとして発展していくことを強く期待します。」とコメントしています。
関連リンク
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カーボンニュートラル総研 紹介ページ
https://www.bywill.co.jp/services/cnri -
YouTubeチャンネル「伊佐陽介｜カーボンニュートラルを読み解く」
https://youtube.com/channel/UC5jNKl1XeehD-hEOsp7xFmA?si=EvJ-1gyJtMiCUSlS
株式会社バイウィルは、「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進しています。環境価値創出支援事業や脱炭素コンサルティング事業などを展開し、企業の脱炭素化をサポートしています。
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