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公益財団法人Soil、東大から学生社会起業家4名を採択！最大100万円助成で非営利スタートアップ育成を加速

2026.02.20 / 最終更新日：2026.02.20

東京大学との連携で社会起業家を支援

この取り組みは3年目を迎え、これまでに「Soil x UTokyo」や「Soil x KyotoUniversity」といった大学連携プログラムを通じて、社会課題解決を目指す学生たちをサポートしてきました。今回の「Soil x UTokyo」では、2日間のワークショップで社会起業家の講義やプラン策定が行われ、その成果が最終審査会で発表されました。

最終審査会は2026年1月16日に東京大学本郷キャンパス産学連携プラザで行われ、社会課題解決へのインパクト、熱意、ビジョン、実行力などが総合的に評価されました。その結果、以下の4名が「Soil 100」の支援対象として採択されました。

石橋亨祐：高出力ソフトグリッパを活用した食肉加工における重量物箱詰めの自動化ロボットを開発。身体的負担の軽減と労働力不足の解消を目指します。
正林泰誠（一般社団法人まちあそびラボ）：遊休公共施設を活用する空間デザインコンペ「まきコンペ」を実施。住民を巻き込む実践型手法で地域の主体性を育成し、遊休地活用と地域活性化を同時に実現します。ウェブサイト：https://makicompe.com/
福永莉奈：空気から水を集め、内蔵ろ過装置で安全な飲料水を作るバックパック型携帯飲料水収集装置「HydroBeetle」を開発。インフラが不十分な地域でも衛生的な飲料水へのアクセスを支援します。
若林颯：アフリカの重工業向けに、安価なセンサーとAI補正による大気測定サービスを提供。停電や盗難といった現地課題を克服し、汚染物質の早期検知と環境規制への対応、大気汚染の根本的解決を目指します。

採択された4組は、2026年2月19日に実施されたキックオフを経て、これから3ヶ月間のメンタリングを通じて事業化を加速させていく予定です。

助成プログラム「Soil 100」と大学連携の意義

「Soil 100」は、これから創業に挑戦する個人やチームに対し、最大100万円の助成と伴走支援を提供することで、社会課題解決への挑戦のハードルを下げ、成功確率を高めることを目的としています。

Soilの事業モデル

「儲からないけれど、意義がある」事業に取り組むチームを支援するため、営利スタートアップの世界で培われた資本や事業開発の知見を非営利スタートアップへと橋渡ししています。Soilがこれまでに培ってきた伴走支援のノウハウを適用することで、持続可能な活動の芽を育んでいます。

大学との連携は、社会課題への関心が芽生える若年層に対し、早い段階から「事業として社会に実装する視点」を届ける重要な機会です。多くの学生が社会課題への問題意識を持ちながらも、それを事業モデルへと落とし込む思考の型や社会起業家としての視点に触れる機会は限られています。大学との共同開催によるワークショップやフィードバック、そして資金助成を通じて、アイデア段階の構想を「社会に実装可能な事業プラン」へと磨き上げ、次のステップへ進むための土台を築きます。

これまでの大学連携プログラムでは、ワークショップ参加者が累計150名を超え、「Soil 100」での採択も15件に達しました。これらの実績を通じて、大学発の社会起業家育成における有効な支援設計や、若年層に適した事業化支援モデルが磨き上げられています。

今後の展開

今回の取り組みをモデルケースとして、Soilは他大学や自治体との連携を拡大し、社会課題解決の挑戦者が誕生するエコシステムの構築に注力していくとのことです。資金面と伴走支援の両方から、次世代の社会起業家を支える基盤を整えていく方針です。

社会貢献と事業性の両立に関心を持つ学生への支援や、社会起業に挑戦する学生への資金・伴走支援に関心のある大学や自治体、そして本取り組みを支援する法人や起業家との協働を積極的に広げ、活動をさらに推進していく考えです。プログラムの詳細や導入に関する相談は、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先：info@soil-foundation.org（担当：坂本）

公益財団法人Soilについて

Soilロゴ

Soilは、非営利スタートアップに不足している創業期の資金を助成し、成長を支援する財団です。「儲からないけれど、意義がある」事業に取り組むチームを「非営利スタートアップ」と定義し、サポートしています。

これまで、複数の助成プログラムを通じて、社会課題解決を目指す65以上の団体・個人に総額2億円を超える助成を行ってきました。今回実施する「Soil 100」は、これから創業するフェーズの方を対象に最大100万円を助成することで、非営利事業への挑戦のハードルを下げ、社会起業の裾野を広げることを目指しています。

法人概要：