企業版ふるさと納税ってどんな仕組み？
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附することで、税制上の優遇措置を受けられる制度です。具体的には、寄附額の最大9割に相当する税金が軽減されるため、企業は実質約1割の負担で自治体を応援できるんです。
この制度を活用することで、企業は社会貢献活動を通じて企業イメージを向上させたり、SDGsやESG経営を推進したりすることができます。さらに、寄附をきっかけに自治体との新たな連携が生まれる可能性もあり、戦略的な価値も大きいんですよ。
LOCUS BRiDGEが自治体と企業をつなぐ理由
LOCUS BRiDGEには、都道府県庁や市町村で企業版ふるさと納税の支援や受け入れを担当していた元職員が在籍しています。そのため、自治体の予算編成や議会対応、申請プロセスといった内部事情まで見越したアドバイスが可能です。企業の「こうしたい！」という思いと、自治体の「ここまでできる！」という現実的な落としどころを、スムーズに調整できるのが強みです。
また、個人版ふるさと納税支援でつながりのある企業（主に都内に本社を置く企業）を企業版ふるさと納税の寄附企業として紹介し、自治体と企業が長く良い関係を築けるよう、丁寧なフォローも行っています。
現在支援中の自治体はこちら
2026年2月18日現在、LOCUS BRiDGEが支援しているのは以下の3自治体です。
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- 埼玉県：埼玉県の寄附募集事業
今後も、個人版と企業版の双方のふるさと納税を通じて、地域の魅力を発信し、産業を盛り上げながら、民間と行政、そして人と人をつなぐ仕組みづくりに力を入れていくそうです。
LOCUS BRiDGEについて
LOCUS BRiDGEは、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題の抽出から戦略の立案、実行支援までを一貫して提供しています。自治体の課題解決を専門とする企業として、これまでの実績とノウハウを活かし、官民連携を促進して新しい社会のあり方を提案・構築することを目指しています。
ふるさと納税を通じた地域財源の確保や地場産業の振興を目的とし、全国の自治体と伴走しながら支援を行っています。単に寄付額を増やすだけでなく、返礼品の開発や情報発信、地域ブランディングまでトータルでサポートすることで、持続可能な地域づくりに貢献しているとのことです。
これからも、ふるさと納税業務の包括的支援、自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング、地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援といった業務を中心に、自治体支援体制をさらに充実させていく予定です。
- 会社名：合同会社LOCUS BRiDGE
- 所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
- 代表者：黒瀬啓介・林博司
- 事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
- ホームページ：https://locusbridge.jp/
