「今治モデル」がローカルSDGs四国表彰で審査員特別賞を受賞!脱炭素後発地域からフロントランナーへ

地域ぐるみで脱炭素経営を支援する「今治モデル」が審査員特別賞を受賞

愛媛県今治市と東京海上日動火災保険株式会社愛媛支店が、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制「今治モデル」で、第5回ローカルSDGs四国表彰の「審査員特別賞」を受賞しました。2024年に立ち上がったこの取り組みは、地域企業や金融機関などが連携し、中小企業の脱炭素化を“意識変容”から“行動変容”、“伴走支援”、そして“コミュニティ形成”まで一貫してサポートする独自のプログラムです。

「今治モデル」は、CO2削減と経営改善の両立を目指す今治市独自の仕組みとして注目を集めています。2025年度には、環境省から「モデル地域によるフェロー地域への横展開」の対象として全国で唯一採択され、愛媛県内の他の自治体への展開も始まっています。脱炭素の“後発組”だった今治市が、なぜこれほど注目されるモデル地域になったのでしょうか?そのポイントを見ていきましょう。

審査員特別賞を受賞した東京海上日動火災保険と今治市

地域を支える産業の脱炭素化に「ゆるやかな座組」で挑む

今治市は、造船やタオルなどものづくり産業が盛んな地域であり、CO2排出量の約7割を産業分野が占めています。しかし、これまで中小企業への脱炭素支援は十分ではなく、企業の自主的な努力に委ねられがちな課題がありました。

この状況を変える転機となったのが、2023年11月の「ゼロカーボンシティ宣言」です。2050年までのカーボンニュートラル実現を掲げ、2024年度には中小企業向けの脱炭素支援事業をスタートさせました。

事業実施にあたっては、今治市を中心に、東京海上日動火災保険、地元金融機関、今治商工会議所などが連携する「ゆるやかな座組」を形成。各機関が役割を分担することで、支援する側も無理なく継続できる体制を整えました。この柔軟な連携体制が、今回の受賞理由となった地域ぐるみでの脱炭素経営支援の基盤となっています。

イマバリグリーンプロジェクトのロゴ

「学び」で終わらせない!4ステップで実装まで支援

「脱炭素」という言葉には、どうしても心理的なハードルがつきものです。そこで「今治モデル」では、独自の「脱炭素経営支援プログラム」を設計し、参加へのハードルを下げる工夫を凝らしています。

第1ステップは、カードゲーム型のワークショップを採用。経営者だけでなく現場の担当者も参加できる形で、脱炭素を“自分ごと”として楽しく理解する入口を提供します。

ワークショップの様子

第2ステップでは、東京海上日動の教育プログラムを「今治版」にカスタマイズした座学を実施。GHG(温室効果ガス)排出量の把握・算定方法や、脱炭素経営のロードマップ策定のポイントなど、現場で役立つ実践手法を学び、理解を行動へとつなげる土台を固めます。

セミナーで資料を見る参加者

第3ステップでは、専門家である脱炭素コンシェルジュが各企業の課題を丁寧に掘り下げ、最適なGHG排出量削減プランの検討を伴走支援します。

そして第4ステップとして、プログラム修了者を「今治グリーンフェロー(通称:バリグリ)」として認定。推進役同士が連携し、学びや実践を共有できるコミュニティを育成することで、企業単独の取り組みを地域全体の機運へと広げていきます。

意識変容から行動変容、伴走支援、そしてコミュニティ形成へ――この4つのステップで支援をつなぐことが「今治モデル」の核となっています。

「今治モデル」の詳細はこちらから:

「波及しやすさ」も高く評価され、脱炭素のフロントランナーへ

この地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業は、第5回ローカルSDGs四国表彰で「審査員特別賞」を受賞しました。表彰式では、環境省中国四国地方環境事務所四国事務所の福井智之所長から、民間と自治体の連携の成功、他の自治体のモデルになり得る点、そして「ゆるやかな座組」ながらもシステムが作り込まれており、各主体のミッションが活かされている点が特に高く評価されました。

ローカルSDGs四国表彰式での様子

特に、既存のサービスを組み合わせ、行政・企業・金融機関など地域の実施主体が役割分担して運営できる仕組みは、導入のハードルが低く、無理なく広げやすいという“波及しやすさ”も高い評価につながっています。

2023年にゼロカーボンシティ宣言を行った時点では、今治市は脱炭素“後発地域”でしたが、「今治モデル」の取り組みを契機に、2025年には愛媛県内で初の「脱炭素先行地域」にも選定され、今回の受賞でその評価はさらに高まっています。

審査員特別賞の表彰状を持つ関係者

脱炭素のフロントランナーとして、「今治モデル」のさらなる普及と調和のとれた脱炭素化を目指し、今治市の取り組みはこれからも続いていくでしょう。

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