東急不動産ホールディングスが「ネット・ゼロ賞」を受賞!
東急不動産ホールディングス株式会社が、環境省が主催する「第7回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」で「ネット・ゼロ賞」を受賞したと発表しました!この賞は、気候変動対策に積極的に貢献している企業に贈られるもので、同社にとっては前々回の「銅賞」、前回の「ネイチャーポジティブ賞」に続く3度目の受賞となります。

「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」ってどんな賞?
「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、環境省が2019年に創設した、環境・社会・ガバナンス(ESG)に積極的に取り組む金融機関や企業を評価・表彰する制度です。環境課題(ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー)に迅速に対応し、企業価値を高めつつ環境への良い効果を生み出す取り組みが評価されます。
今回受賞した「ネット・ゼロ賞」は、特にネット・ゼロ社会や、気候変動に強い社会の実現に貢献する素晴らしい技術、事業、取り組みを行っている企業が選ばれるんですよ。
東急不動産ホールディングスのどこが評価されたの?
東急不動産ホールディングスは、全社方針として「環境経営」を掲げ、中期経営計画では「GXビジネスモデルの確立」を重点テーマにしています。具体的には、以下のような点が評価されました。
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国内トップクラスの再生可能エネルギー事業: 不動産業で培った街づくりのノウハウを活かし、行政や地権者と連携して再生可能エネルギー事業を展開。2025年12月末現在で総事業数293件、定格容量2,674MWという国内トップクラスの規模を誇ります。
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国内事業会社初の「RE100」達成: 2024年4月には、日本の事業会社として初めて「RE100」を達成しました。グループ会社の東急リバブルや東急住宅リースも、国内全拠点で再生可能エネルギー電力100%化を実現しています。
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CO2排出削減貢献量の目標設定と前倒し達成: 再生可能エネルギー事業を通じたCO2排出量削減効果を「CO2排出削減貢献量」として定量化し、自社利用分を除く発電量を社会への貢献価値として提供しています。当初2025年度目標だった自社(Scope 1・2)排出量を超えるカーボンマイナスを2023年度に前倒しで達成し、2024年度には自社排出量の約3倍のCO2排出削減貢献を実現!さらに、2030年度までに10倍の削減貢献を目指す新たな目標も策定しているんです。
環境への取り組みは多岐にわたる!
東急不動産ホールディングスは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を重点課題と捉え、事業を通じてこれらの課題解決を進めています。
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循環型社会への貢献: 木造建築や保存・再生建築の推進、建物の長寿命化、既存ストックの活用などに取り組んでいます。
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生物多様性への貢献: 2023年8月には国内不動産業界で初めて、そして国内でも6番目となるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)最終提言を参照した「TNFDレポート」を開示。2025年2月には、気候・自然・脱炭素社会への移行計画の3つのレポートを統合した「TCFD/TNFDレポート」(国内不動産業初)を公開しました。
東急不動産ホールディングスは、これからも事業を通じて環境貢献を進め、環境価値の提供と企業価値の向上に取り組んでいくとのことです。
詳細はこちらで確認できます。
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東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」: https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
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東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2030」: https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan



