尾道市へ4年連続の企業版ふるさと納税
株式会社ホームネットが、広島県尾道市の「持続可能なまちづくり」を応援するため、4年連続で企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄付を実施しました。
これに伴い、2026年2月5日にはホームネットで感謝状贈呈式が行われ、尾道市長の平谷 祐宏氏より感謝状が贈られました。
寄付金は尾道市のまちづくりを支援
今回の寄付金は、尾道市の「まち・ひと・しごと創生推進事業」に活用される予定です。具体的には、以下のような取り組みに役立てられます。
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子育て世帯等中古住宅取得支援事業：子育て世帯や若年夫婦世帯が市内で中古住宅を購入・改修する費用の一部を補助します。
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所有者調査管理システム使用料：適切に管理されていない空き家の所有者を調査するためのシステム利用料です。
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多世代同居等新築住宅取得支援事業：市内に新築住宅を取得し、親世帯と同居または近居する子育て世帯等に対し、住宅取得費用の一部を支援します。
これらの事業を通じて、若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境の整備や、生産年齢人口の流入促進、転出抑制など、人口減少を和らげる取り組みを進め、活力ある地域社会の実現を目指します。
これまでの連携と今後の展望
ホームネットグループはこれまでも、産官学連携による『SDGｓ×データサイエンス』ワークショップの開催や、空き家対策推進協議会での事例紹介などを通じて、地方自治体とともに地域活性化や課題解決推進に取り組んできました。
特に尾道市とは、今回の寄付の他にも、空き家問題解決につながる具体的な検討・提案を行うなど、連携を深めています。今後も中古住宅再生の専門家としてのノウハウと、データ・テクノロジーを活用し、尾道市が目指す「人々をひきつけるまちの仕組み」の構築に貢献していくとのことです。
株式会社ホームネットとは
株式会社ホームネットは、中古マンションのリノベーション事業を核とする住まいの専門企業です。東京に本社を置き、札幌から沖縄まで全国15都市で、リノベーションによって新たな価値を加えた物件を販売しています。
株式会社property technologiesとは
株式会社property technologiesは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」をミッションに掲げています。年間36,400件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,100戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で、誰もが気軽に住み替えられる未来に向けた不動産取引を提供しています。
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長 濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）
