政策がビジネスを左右する時代に
現代は、政策の動き一つがビジネスチャンスやリスクに直結する時代です。AI、暗号資産、サイバーセキュリティ、エネルギー、オンライン診療といった成長分野では特に、政策議論の段階で変化の兆しを捉え、先回りして戦略を実行できるかが企業の競争力を大きく左右します。poliseeは、「政策を見える化する」というミッションを掲げ、企業の迅速な判断とアクションを支える基盤を提供しています。
2026年の政策環境に対する見立て
2026年の日本の政策環境について、日本成長戦略会議では「危機管理投資」と「成長投資」の重点投資対象として、AI・半導体、量子、デジタル・サイバーセキュリティなど17分野が明示されました。また、新技術立国・競争力強化、スタートアップ、労働市場改革、サイバーセキュリティなど8つの分野横断的課題も挙げられています。
今後は、これらの分野で具体的な官民投資ロードマップの策定に向けた議論が進み、制度や予算に反映されていくでしょう。特にAIやデジタル政策の領域では、基本計画といった大枠の議論から、業種別・業務別の運用・監督へと議論の重心が移っていくと見られています。
企業にとっては、ルールが確定してから対応するのでは手遅れになる可能性があり、審議会や委員会といった有識者会議の段階から動きを捉え、自社の立ち位置を早期に設計することが非常に重要になります。技術と制度策定が同時に進む分野では、「チャンス」と「リスク」の両面を見据えながら、事業方針や体制、ガバナンスを前倒しで組み立てる力が問われることになります。
poliseeが注力する3つの軸
2026年、poliseeは以下の3つの軸で事業とプロダクトの強化に取り組みます。
1. 政策課題・コンテンツテーマの拡充
これまでIT、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、ESG、個人情報保護、経済安全保障、労働といった政策課題を提供してきましたが、今年はエネルギーや金融分野の拡充にも注力します。既存の領域についても、よりきめ細やかな分類を提供し、あらゆる業界の担当者が自分ごととして捉えられる政策課題を見つけられるよう目指します。
2. AIとデータの強化
poliseeの強みである「政策グラフとベクトルDB」の完成度を高め、政策分野に特化したAIプラットフォームとしての機能拡張を続けます。これは、グラフデータベース上の政策に関する知識グラフと、テキストデータをベクトル化してLLMに展開するベクトルDBを組み合わせた技術です。この基盤を通じて、正確性、文脈理解、実務妥当性のさらなる向上を図ります。
特に、政策関連文書の解析精度を高め、論点や影響箇所を詳細に抽出できるようにします。また、モニタリングやレポーティングの自動化とカスタマイズ性を強化することで、政策・法務担当者が情報収集・整理・共有にかける時間を削減し、分析や意思決定、戦略的アクションに集中できる環境を整えていきます。
3. 研究開発への積極投資
進行中の産学連携共同研究開発プロジェクトから得られる成果を、よりスムーズにプロダクトへ反映できるよう、R&Dチームを強化し、製品開発力をさらに高めていきます。
社会・ユーザーとの接点を広げる
昨年スタートしたnoteの連載「政策インサイト」は、多くの反響を呼びました。今年も引き続き、「何が決まったか」だけでなく、「なぜその政策になったのか」「企業や団体はどのタイミングで何を考えるべきか」を実務に役立つ言葉で発信し続けます。
また、2026年はお客様との対話の場をこれまで以上に増やしていく予定です。オンライン・オフラインでの政策勉強会やユーザー会などを通じて、現場の課題や追いたい政策テーマを直接ヒアリングし、その気づきをプロダクトやコンテンツに反映します。現場との接点を広げ、政策インテリジェンスのあり方を磨き上げる一年としていくでしょう。
中長期のビジョンとグローバルへの視野
今後3年という少し長い時間軸で見たとき、poliseeが目指すのは「政策のライフサイクル全体を俯瞰しながら、変化の方向をつかみ、意思決定につなげるプラットフォーム」です。その実現にはグローバルな視点が不可欠だと考えられています。
日本企業が海外市場で事業を展開する上で、現地の規制や政策動向をいかに早く、正確に理解するかは競争力に直結します。同時に、日本市場に関心を持つ海外企業にとっても、日本の政策・規制環境を体系的に把握することは大きな課題です。poliseeは、国内の政策インテリジェンスに留まらず、「日本企業が海外のルールを理解するための窓口」として、また「海外の事業者が日本の政策を理解するための入口」として、クロスボーダーな政策インテリジェンスのハブとなるべく、パートナーとの協業や国際的なコミュニティとの連携も視野に入れて準備を進めています。
2026年は、政策のスピードと複雑性がさらに増し、「変化の前に動く力」が問われる年になると感じています。poliseeは、日々の情報の波に向き合う企業や組織の伴走者として、政策を「見える化」し、的確な判断を支える仕組みを磨き続けていくとのことです。
株式会社polisee
共同創業者 代表取締役 CEO 鈴木 協一郎
共同創業者 取締役 CSO 水越 尚子
株式会社poliseeについて
株式会社polisee（ポリシー）は、法改正や政策立案の情報を最新テクノロジーで直感的に可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。共同創業者である弁護士・水越尚子氏の「より多くの企業による政府の政策立案や法令改正への積極的な関与を可能にすることで、多様な意見や知見が政府のルールメイキングに活かされ、より良い社会の実現につながる」という思いから誕生しました。
2024年3月に商用サービスを開始した「polisee®」は、法務・政策渉外のプロフェッショナル向けに設計されており、会議体や人的ネットワークを含む政策情報を起点に、企業の戦略策定を支援します。日本語・英語に対応し、グローバル企業の各拠点を結んで情報共有を最適化します。
詳細はこちら：https://polisee.com/aboutus/
polisee、政策インテリジェンスおよびPolicy-Making Lifecycleは、株式会社poliseeの登録商標です。
