シンポジウムの見どころ
官民共創の成果と「新結合」
2025年度に実施された官民共創による地域の課題解決や価値創造の取り組みについて、その成果や今後の課題が共有されます。さらに、新たな分野との「新結合」によって生まれる可能性についても、具体的な事例を交えて紹介されるとのことです。
新制度の表彰と議論
新しく制定された「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」制度において、制度開始後初となる取得企業の取り組みが紹介され、表彰が行われます。
また、企業が農山漁村で創出する社会的・環境的な変化や効果（インパクト）を証明する「インパクト証明書」制度の創設についても議論されます。これにより、企業と農山漁村が継続的にWin-Winの関係を築くための国の証明制度の有効な活用方法が話し合われる予定です。
会場参加者だけの特典！
会場で参加する方には、各プログラムの合間に登壇者と直接交流できる「Ask The Speaker」コーナーが設けられます。また、「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」の展示コーナーも設置され、表彰者と意見交換や質問ができる貴重な時間が用意されています。
プログラム紹介
シンポジウムでは、以下の6つのプログラムが実施されます。
プログラム① オープニングセッション ～農村 政策と地域の未来を語る～
農山漁村が抱える人口減少や高齢化といった課題に対し、本プラットフォームが取り組んできた官民共創の仕組みや、地域の未来、今後の農村政策の方向性について対話が行われます。
登壇者には、株式会社Ridilover 代表取締役の安部敏樹氏、農林水産省 農村振興局 農村政策部長の河村仁氏が名を連ねます。
プログラム③ インパクト×農山漁村 ～企業の継続的な取組に向けた環境づくり～
「取組証明書」に加え、企業等の取り組みが創出するインパクトを証明する「インパクト証明書」制度の創設が検討されています。このセッションでは、証明を受けることのメリットや、Win-Winの関係性づくりに向けた証明制度の活用方法が議論されます。
プレゼンテーションにはLively合同会社 代表で東京科学大学 特任准教授の種田毅氏、トークディスカッションには株式会社JTB 井上孝矩氏、株式会社日本格付研究所 川越広志氏、長島・大野・常松法律事務所 宮下優一氏、ワタミ株式会社 百瀬則子氏が登壇します。モデレーターは種田毅氏が務めます。
プログラム④ 学生×農山漁村 ～学生の関わりから生まれる地域の未来～
学生が農山漁村に関わることで地域に生まれるインパクトや、学生の活動を持続可能なものにするための地域・企業との連携、学生のキャリアモデルについて議論されます。
トークディスカッションには、棚田研究会 代表で静岡大学 農学部の岡田直樹氏、東大生地方創生コンソーシアム 代表で東京大学大学院 農学生命科学研究科の田口翔一氏、学生団体rindo 代表で龍谷大学 社会学部の向原宏一郎氏が登壇します。モデレーターは農林水産省 農村振興局 農村政策部長の河村仁氏です。
プログラム⑤ 関係省庁×農山漁村 ～省庁間連携で生まれる相乗効果～
農山漁村の課題解決には幅広い施策が必要となるため、各省庁が展開する施策や、相乗効果を生み出すための省庁間連携のポイントが探られます。
トークディスカッションには、文部科学省 高等教育局 大学振興課 地域大学振興室長の石川雅史氏、経済産業省 中小企業庁 商業課長の伊奈友子氏、総務省 自治行政局 地域政策課長の大森康宏氏、金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室長の高岡文訓氏が登壇します。モデレーターは農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長の朝日健介氏です。
プログラム⑥ ＡI×農山漁村 ～人口減少下におけるＡＩが拓く可能性～
人口減少による人手不足が深刻な農山漁村において、AI等の先端技術がどのように活用され、活性化に繋がるのかが議論されます。特に、土壌の特性や栽培ノウハウといった現場の暗黙知の継承・発展、農業の生産性向上に対するAIの可能性が焦点です。
登壇者には、北陸先端科学技術大学院大学 客員教授の今井翔太氏、東京大学 農学部の西村吉正氏、JAひまわり 山田裕也氏、農林水産省 大臣官房政策課 技術政策室 課長補佐の光廣政男氏、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 兼 AI産業戦略室長の渡辺琢也氏が名を連ねます。モデレーターは農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長の朝日健介氏です。
開催概要
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イベント名: 農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」第３回シンポジウム ～新結合で拓く地域の活性化と農山漁村の未来～
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開催日時: 2026年3月13日（金）13時00分～18時30分（開場12時30分）
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開催形式: 会場（定員200人）・オンライン配信（上限なし）のハイブリッド形式
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会場: 農林水産省 7階講堂（東京都千代田区霞が関1-2-1）
参加方法
参加を希望される方は、以下の申込フォームよりお申し込みください。
申込み締切: 2026年3月12日（木）23:59まで
※会場参加は先着順のため、定員に達し次第、申込みが終了となる場合があります。
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームについて
本プラットフォームは、農林水産省が昨年度立ち上げ、関係府省庁、地方公共団体、民間企業、金融機関、教育機関などが参画しています。地域と企業の連携や、関係者間の協働のあり方について議論が行われており、専門部会や検討会を通じて、事例収集や手引き作成、新制度の検討などが行われています。
関連URL: 農林水産省 農山漁村振興交付金事業
実施主体について
本事業の実施主体は株式会社Ridiloverです。同社は「社会の無関心の打破」を理念に2009年に設立され、教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業のほか、社会課題解決に向けた事業開発・政策立案事業も手掛けています。
株式会社Ridilover: https://ridilover.jp/
このシンポジウムが、農山漁村への関心を高め、具体的な関わりを始めるきっかけとなることを目指しています。ぜひ、ご参加くださいね！
