自治体システムの標準化とガバメントクラウド移行が着々進行中！
株式会社TKCは、同社が提供する基幹業務システム「TASKクラウドサービス」において、多くの自治体で標準仕様対応版への切り替えとガバメントクラウド移行が完了したことを発表しました。12月22日時点で、すでに160団体が移行を終えています。
先行して移行した栃木県真岡市や埼玉県美里町を含む2団体に続き、約1年間で計画通りに移行作業が進められてきました。年末年始は、市区町村の負担を減らすため移行作業は行われません。残る4団体については、2026年1月第2週以降に実施され、2026年3月末までには全164団体の移行が完了する計画です。
「TASKクラウドサービス」ってどんなシステム？
「TASKクラウドサービス」は、複数の市区町村が単一バージョンのパッケージシステムを“共同利用”することを前提に設計されたクラウドサービスです。デジタル庁が推奨する「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）方式を採用しており、これにより各団体にかかるクラウド利用料の削減が期待されています。
安心の業務継続性と使いやすさ
万が一の事態に備えて、ガバメントクラウド側だけでなく、庁内に設置されたサーバーを活用した業務継続の“二重”の仕組みが提供されています。
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照会発行サーバー: クラウド上のデータと定期的に同期し、広範な障害時でも重要な業務を庁内で継続できます。
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縮退運用システム: 庁内ネットワークに障害が発生した場合でも、住民に必要な最低限の窓口業務を継続できるんです。
また、このシステムは「ナビケーション機能」や直感的に分かりやすい画面設計が特徴で、業務に不慣れな職員でも迷わず正しい処理ができるよう工夫されています。窓口支援システムや内部事務システムとのスムーズなデータ連携により、業務効率化もバッチリサポートしてくれます。
今後の展望
TKCは、今後も標準仕様対応システムの円滑な運用支援に力を入れていくとのこと。専門チームによる運用監視やコールセンターでの問い合わせ対応、さらには納税通知書などの印刷・封入・発送といったアウトソーシングサービスまで、グループ全体で手厚いサポート体制を整えています。
さらに、標準仕様への対応をきっかけに、住民と行政の接点となるフロントヤードからバックヤードにわたる業務プロセス全体の変革を支援するシステム開発や機能強化を加速していくそうです。お客さまと実証実験に取り組んだり、質の高い行政サービス提供に向けたAI技術の活用などの調査研究も進められています。
自治体システムの標準化とガバメントクラウド移行の進捗状況は、TKCのウェブサイトで確認できます。
これらの取り組みを通じて、自治体の「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献していく姿勢がうかがえます。
