青森県東方沖地震の被災地をふるさと納税で応援!山形県南陽市が代理寄付を受け付け開始

代理寄付で被災地をサポート

代理寄付とは、被災した自治体の代わりに、別の自治体がふるさと納税の寄付を受け付ける仕組みです。これにより、被災自治体の事務作業の負担を軽減し、住民の安全確保や復旧作業に集中できる時間を提供します。集まった寄付金は、後ほど被災自治体へ送られます。

今回、青森県むつ市と青森県八戸市への代理寄付を受け付けるのは、山形県南陽市です。

「ふるさとチョイス災害支援」とは

「ふるさとチョイス災害支援」は、2014年9月にサービスを開始した、ふるさと納税を活用して被災自治体の復旧・復興を支援する仕組みです。契約の有無にかかわらず全国の自治体へプラットフォームを無償で提供しています。自治体はサイトを通じて被災状況や寄付金の活用事例を報告でき、寄付者は被災地へ応援メッセージを送ることもできます。

これまでの実績として、平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円、令和6年能登半島地震では20億円超を集めるなど、2024年4月時点で寄付総額は累計100億円を超えています。

トラストバンクは、これからも「ふるさとチョイス災害支援」を通じて、被災地の復旧・復興をサポートしていくとのことです。

寄付に関する注意点

  • 寄付金は災害支援金のため、原則として自治体からのお礼の品はありません。

  • 「ふるさとチョイス災害支援」では、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料はいただいていません。

  • 被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」サイトで確認できます。

株式会社トラストバンクについて

トラストバンクは「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、2012年4月に創業しました。同年9月には国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設し、現在では全国約95%にあたる1700自治体以上、お礼の品数は76万点以上(2024年10月時点)を誇る国内最大級のサイトに成長しています。また、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」やノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」の提供、地域通貨事業、休眠預金等を活用したソーシャルビジネス事業者支援事業なども展開しています。

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