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空き家問題解決へ！Triikuが公民連携推進機構に入会、自治体とのタッグで地域を元気に！

2026.04.14 / 最終更新日：2026.04.14

空き家問題解決へ！Triikuが公民連携推進機構に入会、自治体とのタッグで地域を元気に！

空き家の買取・再生事業を展開する株式会社Triiku（トリイク）が、このたび一般社団法人公民連携推進機構に新しく入会したことをお知らせします。Triikuは、自治体や地域事業者、関係機関との連携を深めることで、空き家が増えるのを食い止め、地域の活性化に貢献していくみたいですよ。

Triikuと公民連携推進機構のロゴ

一般社団法人公民連携推進機構ってどんなところ？

一般社団法人公民連携推進機構（C+G）は、地方自治体を盛り上げるために、民間企業の力や国の交付金・補助金を活用しながら地方創生を進めている非営利団体なんです。なんと400以上の自治体と連携していて、自治体と民間企業をつなぐ架け橋のような役割を担っています。

毎週のオンライン意見交換会や毎月の首長向けの勉強会を通じて、地域が抱える問題を共有し、解決につながる機会をどんどん生み出しているんですよ。自治体に対しては、公民連携勉強会の開催や交付金・補助金の申請支援、ふるさと納税クラウドファンディングを使った予算支援など、実務的なサポートも行っています。

民間企業と地方自治体の連携図

入会した背景は？

空き家問題って、建物の老朽化や管理が大変なだけじゃなく、相続、共有持分、残置物、費用負担、近所との関係など、いろんなことが絡み合って、所有者さんの意思決定がなかなか進まない、ってことが多いんです。Triikuは、これまで空き家の「相談→買取→再生」を現場で経験する中で、この問題は不動産のことだけでなく、「どうすれば意思決定を進められるか」という整理の問題でもあると考えてきたそうです。

こうした課題を地域全体で解決し続けるには、民間事業者だけじゃなく、自治体や地域の事業者、関係機関との連携がとっても大切。公民連携推進機構は、まさに自治体と民間企業をつなぎ、公民連携を進めるための枠組みを持っている団体なんです。Triikuが持つ現場での知識を、地域の課題解決に活かすための良い基盤があるということで、今回の入会を決めたそうですよ。

公民連携推進機構の活動概要図

Triikuが公民連携推進機構で担う役割

Triikuが担うのは、空き家に関する「現場での実行」を公民連携の場に持ち込むことです。公民連携推進機構が持つ自治体とのつながりや勉強会の場で、Triikuは空き家の相談現場で実際に起きている課題を、自治体・地域・民間が共有しやすい形に整理し、実行可能な解決策へと落とし込んでいくとのこと。

具体的には、相続、共有持分、残置物、老朽化、境界がはっきりしないなど、一般的には売買が難しい案件で培ってきた実務的な知識をもとに、次のような役割を担っていくそうです。

現場課題の可視化: 所有者さんが迷いがちな点（権利関係、費用、契約リスクなど）を整理して、自治体や関係者みんなが同じ認識を持てるようにする。
実務フローの設計: 相談受付から整理、買取・再生までの一連の流れを、地域でスムーズに運用できる形に整える。
再現性のある運用づくり: 個々の案件から得た学びを、セミナーや勉強会、連携施策の中で共有し、次の案件にも活かせるように改善していく。

Triikuは、ただ物件を買い取るだけでなく、空き家課題を「整理して、前に進める」ための実務パートナーとして、自治体・地域・関係事業者との連携をサポートし、それぞれの地域の実情に合わせた解決の実現に貢献していくみたいです。

官民連携のスキーム図

公民連携の取り組み資料はこちらでチェックできますよ。
https://www.canva.com/design/DAHBFC3V8Kc/_pXrs0J3fE_QlCzHQZG_KA/view?utm_content=DAHBFC3V8Kc&utm_campaign=designshare&utm_medium=link2&utm_source=uniquelinks&utlId=h77d99a80b9

公民連携推進機構の主な取り組み

公民連携推進機構は、自治体と民間企業の連携を推し進めるために、出会いの場作りから実務支援まで、いろんなことを一体的に行っています。地方自治体の活性化に向けて、民間企業の活力や国の交付金・補助金を活用する枠組みを持つ非営利組織です。

主な取り組みは以下の通りです。

公民連携勉強会・意見交換会の開催: 自治体と民間企業が課題や成功事例を共有し、具体的な連携につなげる場を継続的に運営しています。
自治体向け支援（申請支援・説明会）: 国の交付金・補助金などの活用をサポートし、地域の課題解決を後押ししています。
予算支援（ふるさと納税クラウドファンディング等）: ふるさと納税クラウドファンディングなどを活用して、自治体の施策を予算面でも支援しています。
官民連携（自治体×民間の橋渡し）: 自治体と民間企業をつなぎ、地域課題に対する提案や実行につながる連携を推進しています。

Triikuが提供できる価値

Triikuは、空き家問題に対して、ただ不動産を買い取るだけでなく、複雑な事情を整理して意思決定を前に進める実務が得意なんです。公民連携推進機構への入会を通じて、現場で培ってきた知識を自治体・地域・関係機関との連携に活かし、空き家課題の解決をよりスムーズに進めていく予定です。

Triikuが特に大切にしている提供価値はこちらです。

論点整理による「判断できる状態」の設計: 相続、共有持分、残置物、老朽化、境界非明示など、所有者さんが立ち止まりがちな論点を整理し、前に進めるための土台を作ります。
相談→買取→再生までを前に進める実行力: 現場対応から意思決定支援、買取・再生までを一貫して進めることで、空き家課題の解決スピードをアップさせます。
現場知見を地域実装に変える改善力: 個々の案件から得た学びを、運用フローや連携方法に落とし込み、自治体・地域でも活用しやすい形に更新します。
スタートアップならではの意思決定スピード: 現場で起きる変化に柔軟かつ迅速に対応し、地域ごとの実情に合わせた解決を進めます。

代表コメント

一般社団法人公民連携推進機構代表理事高瀬亜富氏

「株式会社Triiku様の当機構への入会、大変嬉しく思っております。空き家の課題は、自治体からも多くいただいており、現在も会員企業と共に課題解決を支援している自治体が多くございます。Triiku様は、空き家の『相談→買取→再生』までを現場で実行されてきた事業者であり、今後、当機構の枠組みを通じて、自治体・地域・民間企業の連携を深めながら、空き家課題の解決に向けた取り組みをともに推進していただきます。」

株式会社Triiku 代表取締役池上航生氏

「この度、一般社団法人公民連携推進機構へ入会させていただき、大変嬉しく思っております。空き家は、ただの不動産ではなく、誰かの暮らしや思い出が残る場所です。一方で、相続や権利関係、家財、管理負担など、さまざまな事情が重なることで、所有者の意思決定が止まってしまうことも少なくありません。私たちは、空き家の『相談→買取→再生』を通じて、そうした停滞を一つずつほどき、前に進めることを大切にしてきました。今回の入会を通じて、公民連携の枠組みの中で現場知見を共有し、自治体・地域・関係事業者の皆さまと連携しながら、空き家課題の解決をより前進させてまいります。」