空き家の固定資産税、95.0％が「負担」と感じている！
空き家を所有している159人に「固定資産税を負担に感じるか」と尋ねたところ、「とても感じる（53.5％）」と「やや感じる（41.5％）」を合わせると、なんと95.0％もの人が負担を感じていることがわかりました。「あまり感じない」と答えた人はわずか5.0％で、「全く感じない」という人はいませんでした。
ほとんどの人が空き家の固定資産税に負担を感じているという、切実な状況が浮き彫りになっています。半数以上が「とても感じる」と答えていることからも、その負担の大きさがうかがえます。
負担に感じる理由、ダントツ1位は「活用していないのに払う」
では、なぜそこまで負担に感じるのでしょうか？その理由を尋ねたところ、圧倒的1位は「活用していないのに払う（52.2％）」でした。半数以上の人が、使っていないのに税金を払うことに納得感がないと感じているようです。
2位は「維持費の負担もある（24.5％）」、3位「税額が大きい（12.6％）」、4位「払い続けるのがしんどい（6.3％）」、5位「管理の手間もかかる（4.4％）」と続きます。
「もう何年も誰も住んでいないし、今後住む予定もない。活用のしようがないのに毎年必ず固定でかかる費用。何のための費用なのか、正直負担でしかない（30代 男性）」
「誰も住んでいないのに、固定資産税を払う必要がある。住んでいた親には本当に申し訳ないですが、苦痛です（50代 女性）」
といった声からもわかるように、お金の無駄と感じる人が多いようです。家賃収入があるなど活用できていれば納得しやすい支出でも、何の役にも立っていないと感じると、資産ではなく「負担だけを生むもの」と捉えられてしまうのかもしれません。
また、固定資産税以外にも修繕費や水道光熱費といった維持費がかかること、老朽化が進むとさらに費用がかさむことも、負担感を増幅させていると考えられます。
固定資産税、どうやって捻出してる？「給料をあてる」が最多
では、空き家の固定資産税をどうやって払っているのでしょうか？1位は「給料をあてる（45.9％）」、2位は「貯蓄から払う（39.6％）」という結果になりました。
「給料から支払っています。ボーナス時にまとめて確保することもありますが、基本的には生活費とは別に少しずつ積み立てる形です。空き家からの収入はないため、家計の一部として固定費のように考え、他の支出を調整しながらやりくりしています（30代 女性）」
「月々の生活費からは出せないので、過去に貯めた貯金を取り崩して支払いにあてています。貯金が減っていくのは不安なので、早く何とかしたいと思っています（30代 男性）」
といった声からは、「本来は自分の生活に使えるお金を、空き家の固定資産税にあてているのはもったいない」という気持ちがうかがえます。親から引き継いだ資産で支払っている人も、やはり負担を感じているようです。空き家がなければ、引き継いだ財産を別のことに使えたかもしれない、という思いがあるのかもしれません。
負担を減らすための対策は「売却する」が過半数
この大きな負担を減らすために、みんなはどんな対策を考えているのでしょうか？1位は「売却する（50.9％）」で、全体の半数を超えました。2位は「考えられていない（30.8％）」、3位は「賃貸に出す（21.4％）」が続きます。
1位：売却する
空き家を手放せば、固定資産税の負担は根本からなくなります。多くの人が不動産会社に査定を依頼したり、売却について相談したりと、具体的な行動に移しているようです。
しかし、「地方で需要が少ない」「希望価格に届かない」「解体前提になる」といった現実に直面し、断念するケースも少なくないことがわかっています。「とにかく手放したい」という場合は、買取業者に相談してみるのも一つの方法です。
2位：考えられていない
3割以上の人が「考えられていない」と回答しているのも特徴的です。負担は感じているものの、具体的にどうすればいいのか分からず、手詰まりになっている人が多いことがうかがえます。
「田舎すぎて売るに売れず、周りにもどんどん空き家が出てきて、誰も借りようとも思ってくれない。ただただ悩みのタネで、重荷でしかありません（40代 女性）」
といった声からは、売却や賃貸といった活用方法が見当たらない現状が読み取れます。問題意識はあっても、行動に移せない人が多いのが実情のようです。
3位：賃貸に出す
空き家を手放さずに負担を軽くする方法として、賃貸物件として活用する選択肢もあります。家賃収入があれば固定資産税の支払いに充てられ、場合によってはプラスになる可能性も。思い入れのある不動産を手放したくない人にとっては魅力的な方法です。
ただし、一度入居者が決まると、大家さんの都合で簡単に退去してもらうことはできません。将来的に自分や親族が住む可能性があったり、売却の選択肢があったりする場合は、決断をためらってしまうこともあるようです。
その他の対策
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自治体に頼る：自治体に寄付を相談したり、空き家対策制度や減税制度を調べたりする人もいます。自治体によっては、解体費用助成や解体後の固定資産税減免などを行っている場合もあります。ただし、使い道のない土地建物の寄付は、実現しないことも多いとされています。
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駐車場にする：建物を壊して駐車場にする方法もあります。収益を得られる可能性がある一方で、解体費用がかかることや、固定資産税の特例を受けられなくなり税額が高くなる可能性もあります。駐車場化に詳しい不動産会社に相談するのがおすすめです。
まとめ：空き家問題は根深く、一歩踏み出すことがカギ
今回の調査で、空き家の固定資産税が多くの所有者にとって大きな負担となっていることが明らかになりました。特に「活用していないのに払う」という納得感のなさが、負担感をより強くしているようです。
負担を減らすための対策としては、「売却して手放す」か「賃貸や駐車場にして収入を得る」という選択肢が主ですが、地域条件や費用、気持ちの整理がつかないといった理由で、なかなか行動に移せない人も少なくありません。
負担を感じながらも動けていない人が多いのは、空き家問題が抱えるさまざまな制約や困難を示唆しています。しかし、立ち止まっている間にも固定資産税の支払いはやってきます。一つの不動産会社や買取業者に断られても、別の業者に相談することで道が開けることもあります。セカンドオピニオンを求めるような形で、まずは一歩踏み出してみるのがおすすめです。
より詳細な調査結果は、以下のURLから確認できます。
