TNFD対応もバッチリ!企業版ふるさと納税で「自然共生サイト支援証明書」が取れちゃう動画が公開されたよ!

ネイチャーポジティブへの具体的なアクションが求められている今

「2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を生態系として保全しよう」という世界目標「30by30」の達成に向けて、企業は事業活動を通じて生物多様性に貢献することが強く求められています。

特に、大企業にはTNFD情報開示の要請が高まっていて、投資家や関係者に対して、自社の活動が自然資本の回復にどう役立っているかをきちんと説明する必要があるんです。

でも、自分で保全する土地を持っていない企業にとっては、信頼できる保全活動に継続的に参加する方法が限られていました。

「企業版ふるさと納税」と「支援証明書」で課題を解決!

そんな課題を解決するために、riverは環境省が推進する「支援証明書制度」と、実質的に約1割の負担で寄附ができる「企業版ふるさと納税」を組み合わせた新しいモデルを作りました。

このスキームには、こんなにいいことがありますよ!

  • 公的な「お墨付き」がもらえる!
    環境省が発行する支援証明書があれば、TNFDなどの情報開示に欠かせない客観的なエビデンスを確保できます。

  • 実質1割の負担で大きな貢献ができる!
    企業版ふるさと納税を活用すると、税金控除によって寄附額の最大約9割が軽減されます。

  • 多様なフィールドを選べる!
    企業のニーズに合わせて、さまざまな地域の保全活動に参加できます。

詳しい情報はこちらで確認できますよ。
https://ri-ver.com/info/case/oecm.html

環境省の主な取り組み例

支援証明書の審査フロー

これまでに発行された支援証明書の一覧はこちらから見られます。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/ichiran/index.html

公開されたプロジェクト動画をチェック!

今回公開された動画では、自治体の担当者さんが直接、プロジェクトの意義や企業との連携の可能性を熱く語っています。

  • 愛知県名古屋市:都市型・社員参加モデル
    最寄り駅から徒歩15分の場所にある、市民に愛される里山の保全活動。人的・技術的な支援も受け入れています。
    動画:https://youtu.be/G_LCkVPpGOs

  • 長野県南箕輪村:100年の森再生モデル
    松枯れの危機にある歴史的なアカマツ林を、多様な樹種が育つ森へ再生。森林体験プログラムも提供可能です。
    動画:https://youtu.be/VvMwtb8FEic

  • 愛知県岡崎市:希少種保護・ブランディングモデル
    「鳥川ホタルの里」や貴重な湿地を守る活動。調査結果のフィードバックを通じて、深い共創が期待できます。
    動画:https://youtu.be/0mQ7DobKmwA

  • 京都府木津川市:大規模フィールド・イノベーションモデル
    148ヘクタールもの広大な里山を舞台に、オオタカが舞う「里山都市」を目指す官民連携プロジェクトを募集しています。
    動画:https://youtu.be/hO2ustfeArM

先行事例:大成建設株式会社が全国で初めて取得!

このスキームを活用して、大成建設株式会社は岡山県真庭市の自然共生サイト支援に対して、全国で初めて支援証明書を取得しました。この実績は統合報告書にも掲載され、建設技術の社会還元とネイチャーポジティブへの貢献を国内外に発信しています。

事例紹介動画:https://youtu.be/UeRRRfX7pLQ
大成建設の支援証明書の詳細:https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/shosai251006.html

環境省発行 大成建設株式会社への自然共生サイト支援証明書

ESG担当者の皆さんへ

株式会社riverの代表取締役である小坪拓也氏は、企業版ふるさと納税の専門家として、これまで約2,000件、20億円以上の寄附に関わってきた実績があります。「30年後の子どもたちに何を残せるか」という企業の思いを、事業価値を高める具体的なアクションに変えるお手伝いをしています。ぜひ一緒に、地方創生とネイチャーポジティブに取り組んでいきましょう!

株式会社riverについて

株式会社riverの代表取締役である小坪拓也氏は、全国の自治体職員や企業担当者との対話を通じて、「熱意があっても相手が見つからない」「制度の使い方が分からない」といった理由で多くのプロジェクトが頓挫している現状を痛感してきました。企業版ふるさと納税は、単なる資金調達にとどまらず、企業の人材やノウハウが地域に入り込む「関係人口創出」や「事業共創」の入り口だと考えています。「キフゲート」という誰もが通りやすい門を開くことで、官民連携を一部の先進事例から「すべての地域の当たり前」に変えていくことを目指しています。

お問い合わせ・個別相談

株式会社river
広報・マッチング支援担当:https://ri-ver.com/contact.html
Webサイト:https://ri-ver.com/

関連記事

  1. 太田市で夢を叶えよう!『空き店舗リフォーム事業支援補助金』でオープンした「Key’sきっちん」の物語

  2. GX推進の鍵はタスク管理!無料オンラインセミナーで「グリーントランスフォーメーション」をスムーズに!

  3. 事業承継ってぶっちゃけどうなの?北海道の先輩経営者が本音を語るトークセッション開催!

  4. 北九州のDXが次のステップへ!「地域共創型DX」で未来を創るレポート公開&フォーラム開催

  5. 「ふるなび」が令和8年1月地震の災害支援を開始!鳥取県米子市への寄附受付もスタート

  6. 住友重機械工業、温室効果ガス削減目標で国際認証「SBT」を取得!地球の未来へ大きな一歩