福井県庁で「ローカルハブ」ワークショップ開催！官民共創の第一歩を体験

「自治体と企業がうまく連携できない」「予算がないと話が進まない」といった声、よく聞きますよね。そんな悩みを解決すべく、2025年10月29日に福井県庁で「ローカルハブ式 官民共創ワークショップ」が開催されました！

このワークショップは、自治体と民間企業の共創をサポートする「ローカルハブ」を提供する株式会社クラウドシエンが企画。岡山県新庄村で実際に官民共創を進めている現役職員が監修・登壇し、自治体と企業が互いの立場を理解し、長く続く連携を築くための新しい方法を学ぶ場となりました。

ワークショップのねらい

全国的に官民共創の重要性が叫ばれる一方で、「どの課題をどう伝えれば企業と協力できるのか？」「予算がなければ難しいのでは？」と、最初の一歩でつまずく自治体も少なくありません。

今回のワークショップは、こうした課題を解消するため、「行政と企業が対等な立場で、利益と公共性を両立させる考え方」を身につけることを目的に開催されました。

クラウドシエンが開発した「ローカルハブモデル」を使い、現場の職員自身が課題を具体的に言葉にし、企業が協力したくなるような提案につなげる、実践的なプロセスを体験しました。

どんな内容だったの？

ワークショップは大きく二つのパートに分かれていました。

前半パートでは、官民連携アドバイザーの佐々木氏が、全国50以上の自治体連携事例から見えてきた、成功する共創に共通する3つのポイントを紹介しました。

1. 小さく段階を踏みながら事業を育てる「自走化志向」
2. 企業の利益構造を理解し、Win-Winの関係を築く設計
3. 予算だけに頼らず、自主財源やリソースを柔軟に組み合わせる設計

後半パートでは、新庄村の千葉氏による実践的なワークセッションが行われました。

参加者は、自分たちの自治体の課題をテーマに、まずは課題を具体的に言語化。その後、佐々木氏のサポートのもと、企業が「これなら協力したい！」と思うような形に課題を書き換える「課題言語化シート」を作成しました。

個人ワークとグループディスカッションを通じて、「なぜこの課題が生まれているのか」「その解決が企業の収益にどうつながるのか」など、民間企業とスムーズに対話するための“共通言語”を磨く貴重な時間となりました。

※この官民共創ワークショップは、ふるさと財団の公民連携アドバイザー派遣事業を活用しました。

参加者の声は？

ワークショップ後のアンケートでは、参加者から非常に高い評価が得られました。

具体的には、次のような意見が寄せられています。

• 「企業提案を受ける前に、自治体側で整理すべきことが明確になった」

• 「営業ではなく、共に地域課題を解決する“パートナー”として対話できるイメージが持てた」

• 「これまでの“予算ありき”の考え方を見直すきっかけになった」

さらに、参加者の93%が「今後、官民共創を進めていきたい」と回答したとのことです。

担当者からのコメント

福井県未来創造部未来戦略課 髙山氏

「官民共創という言葉は聞くものの、実際にどう動けばいいのか分からず、庁内でも戸惑いがありました。今回のワークショップで、“まず小さく課題を開く”という現実的な一歩を体験できたのは大きな収穫です。職員一人ひとりが『企業が動きやすい課題の伝え方』を学び、庁内の雰囲気も前向きに変わり始めています。今後はローカルハブを通じて、県内の自治体同士でも課題を共有しながら、より柔軟で実践的な官民共創を広げていきたいと考えています。」

福井県HP：
https://www.pref.fukui.lg.jp/

岡山県新庄村 総務企画課 主幹 千葉智明氏

「私自身、自治体の立場で企業と関わる中で、『どうすれば行政と企業が良い関係で事業を進められるか』を常に意識してきました。重要なのは、行政の都合で完結させないこと。企業の利益構造を理解し、そこに公共性をどう重ねるかを考えることです。今回のワークでは、課題の書き方ひとつで企業の見え方が変わることを体感していただけたと思います。完璧な整理よりも“開くこと”が第一歩。ローカルハブを使えば、その一歩を誰でも簡単に踏み出せます。ぜひ気軽に活用してください。」

新庄村HP：
http://www.vill.shinjo.okayama.jp/

今後の展開

今回の成功を受けて、2025年度は3自治体での開催が決定しており、2026年度には全国5自治体での開催が予定されています。

「ローカルハブ式官民共創ワークショップ」は、地方創生・人材育成・官民共創推進をテーマに、各地域の状況に合わせた形で展開されていきます。単なる研修で終わらず、「行政内部の意識改革」から「民間からの提案増加」までを一貫してサポートする「実装型研修」として運営されるとのことです。

具体的には、

• 実際の課題を“公開できる状態”に整理

• 研修後にローカルハブ上で発信

• 提案を受け、庁内での検討から事業化までを伴走

といった流れで、しっかりと成果につなげるサポートが期待できます。

登壇者紹介

千葉 智明 氏（岡山県新庄村 総務企画課 主幹）

（一社）むらづくり新庄村の業務執行理事も務め、「100年先の村づくり」を目指し、地域ポイント制度や人材育成事業を推進しています。現役の自治体職員として、実務者の視点から官民連携を設計されています。

佐々木 晃樹（株式会社クラウドシエン 官公庁事業部 事業責任者）

全国200以上の自治体支援実績を持つ官民連携アドバイザーです。観光、防災、地域DXなど幅広い分野で事業化支援を行い、「ローカルハブモデル」の開発者でもあります。

ローカルハブってどんなサービス？

ローカルハブは、自治体職員が抱える課題を外部に“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。2025年10月時点で、企業登録数は25,000社、自治体登録数は120団体にのぼります。

このプラットフォームを利用した自治体では、平均商談率58％・事業化率38％という高い成果を出しているんですよ！

ローカルハブの最大の魅力は、自治体はすべての機能を完全無料で利用できること。予算の制約があっても、登録、案件公開、企業とのメッセージ交換、資料共有など、全機能を制限なく使える環境が整っています。

• 簡単に地域課題や案件を作成できる「作成ナビゲーション機能」

• 企業から「興味がある」という連絡が届く「リバースマッチ機能」

• 企業に対して直接問い合わせができる「マッチング機能」

といった機能を通じて、“対話型の共創”を自分たちで進められる仕組みが備わっています。クラウドシエンは、今後も「本質的な公民共創」をキーワードに、職員一人ひとりが気軽に始められる公民共創をサポートしていくとのことです。

▼ ローカルハブトップページ
https://localhub.jp

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https://localhub.jp/signup-local-gov

※費用は一切かかりません
※アカウント開設には2〜3営業日ほどかかります