官・民・ユースが集結！「Policy Pitch」イベント概要
イベントは東京都千代田区平河町で開催され、約70名が参加しました。
開催概要
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日時：2025年11月7日（金）16:00-18:00
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場所：東京都千代田区平河町
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主催：株式会社PoliPoli
参加者（敬称略、五十音順）
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「Reach Out Project」メンバー 5団体
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国会議員：青柳仁士 衆議院議員（日本維新の会）、阿部圭史 衆議院議員（日本維新の会）、石井智恵 衆議院議員（国民民主党）、加藤勝信 衆議院議員（自由民主党）、鈴木貴子 衆議院議員（自由民主党）、玉木雄一郎 衆議院議員（国民民主党）、吉田はるみ 衆議院議員（立憲民主党）
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企業：松田周作氏（富士フイルム株式会社 ガバメントリレーションズ推進部長）
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有識者：柏倉美保子氏（Gates Foundation 日本常駐代表）、國井修氏（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO/専務理事）、廣原萌氏（一般社団法人Better World Story 代表）、古屋範子氏（前衆議院議員/公明党顧問）
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省庁：厚生労働省 大臣官房国際課、外務省 国際協力局
国会議員からのメッセージ：グローバルヘルスと日本の国益
イベントでは、複数の国会議員から挨拶がありました。
加藤勝信議員
加藤勝信議員は、若い世代が国際保健分野で議論を盛り上げてきたことに感謝を述べました。そして、TICAD9やUHCハイレベルフォーラムなど、国際保健分野が重要な局面を迎える一方で、「日本のことをしっかりやるべき」というナショナル・ファースト的な意見がある現状を指摘。国民が国際保健への取り組みを「自分たち自身や未来につながる」と認識できるような「基盤づくり」が必要だと強調しました。若い世代の独自の視点から、国際保健が国益に資する仕組みを深掘りし、具体的な行動を導く議論に期待を寄せました。
玉木雄一郎議員
玉木雄一郎議員は、グローバルヘルスへの取り組みが日本にとって極めて重要であると再認識していると述べました。国内情勢が厳しい中で海外支援に対するネガティブな意見があるものの、だからこそ科学と事実に基づき、狭義の国益を超えた「メタ視点」で世界への影響を考えることが必要だと指摘。それが巡り巡って、日本ブランドの向上という国益にもつながると説明しました。理念だけでなく、具体的に命を救うという現実的なアプローチで成果を見せることの重要性を強調し、若い世代の提案を国の政策に取り入れていきたいと語りました。
阿部圭史議員
阿部圭史議員は、医師や厚生労働省での経験からグローバルヘルス政策に携わってきたことに触れ、本イベントの提案が「日本の国益」と「国際公益」の双方にとって素晴らしいと評価。熱意あるピッチが行われることに期待を示しました。
オープニングセッション：日本発イノベーションで世界を救う！
オープニングセッションでは、國井修氏（GHIT Fund CEO/専務理事）と松田周作氏（富士フイルム株式会社 ガバメントリレーションズ推進部長）が登壇し、国際保健分野における日本発のイノベーションをテーマに、国際貢献の現状と課題について語りました。
國井氏は、日本発のイノベーションへの研究開発投資の重要性を強調。日本の技術が世界で活用され、そのリターンが日本に還元される「循環」を示すことが国益として不可欠だと訴えました。
富士フイルムの松田氏は、同社が「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」というグループパーパスに基づき、ヘルスケア事業を通じて社会課題解決に取り組んでいることを紹介。医療サービスが限られた地域向けに、小型・軽量の携帯型X線撮影装置を提供し、結核の早期診断に貢献している具体例を共有しました。
国際保健への貢献強化に向けては、「無知の壁」の解消（国内へのアピール強化）、「産」「官」「学」連携によるエコシステムの構築、そして政府や大使館による「公共セクターの伴走」が重要であると議論されました。
若者からの政策提言：現場の視点から具体的なアクションを
「Reach Out Project」メンバーの4名が、現場の課題に基づいた政策提言を発表しました。
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片平雅大氏（Fihankra Health 代表）
低中所得国におけるデジタルヘルスの推進を公的文書に明記し、支援体制を拡充すること。 -
茶山美鈴氏（一般社団法人Health for all.jp）
グローバルファンドなど国際機関への出資継続と、国際貢献（特に企業活動）の発信強化。 -
大矢千瑛氏（手稲渓仁会病院初期研修医）
メンタルヘルス統合型HIV治療支援を、ODAの正式支援領域として位置づけること。 -
平田竜都氏（一般社団法人Reaching Zero-Dose Children）
国際機関への拠出において、「事前評価書」の公開による算出根拠の明示と、拠出後の日本企業参画実績の定量的な評価・公表を制度化すること。
当日の発表資料はこちらから確認できます。
https://drive.google.com/drive/folders/1LHT_0ih7UHbqP4iLDScKZDB309d1Gzp-?usp=sharing
議員からのフィードバック：国民理解と実現への道筋
参加議員からは、若者の提言に対し、「どのように国民の理解を得て、政策として実現するか」という実践的なアドバイスが送られました。
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玉木雄一郎議員：国内情勢が厳しい中で海外支援への理解を広げるには、民間や若者が「日本の貢献は自国にもプラスになる」と発信することが重要。遠隔診療など海外での実証には可能性があり、国民理解を広げるアイデアを政治とも連携できると良い。
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鈴木貴子議員：「グローバルヘルス」を「日本人の健康と安全を守るため」という観点を前面に出すなど、国民が納得しやすい文脈作りが重要。また、農業分野など既存の枠を超えて多様な仲間を巻き込み、発信力を強化すべき。
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青柳仁士議員：元国連・JICA職員の視点からも、国際保健は外交として重要で、紛争リスクを下げるもの。グローバルファンドの新しい形や国際機関の成果発信、既存スキームの活用が必要。国際機関の成果は測りにくい部分もあるため、ピッチコンテスト形式で国際機関に「役に立っている」と発表させる場を設けるのも一つの方法だと考える。
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吉田はるみ議員：海外で収集するデータや症例が、日本のヘルスケア発展に寄与するという視点は重要。新たな大きなベネフィットとして訴求できる。
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石井智恵議員：海外支援が日本の国益やビジネスに還元されるという視点での発信が不可欠。党内勉強会の開催や、現地のニーズを日本企業につなぐ仕組み作り、NPOとの連携などを通じて、国会内でも国際保健への理解を広げていく。
古屋範子氏（前衆議院議員、公明党顧問）は、21年間の議員生活を通じて長年グローバルヘルスに尽力してきた経験から、分断の時代だからこそ若い世代への啓発が重要だと述べました。支援を受けて結核を克服した方の声を届けるなど、日本の拠出が命を救っていることを発信すべきだとし、Reach Out Projectのメンバーが若者の理解を広げる先駆けとなることに期待を寄せました。
同時開催イベント「REACH OUT for future」
同日には、国際協力のキャリアを考えるイベント「REACH OUT for future」も開催されました。約60名が来場し、政府、国際機関、企業、NGO/NPO、学生団体といった多様なセクターで活躍する4名とのグループディスカッションを通じて交流を深めました。
「Reach Out Project」が目指すもの
2022年12月に始まった「Reach Out Project」は、グローバルヘルス分野のアドボカシーや政策提言に関心を持つ10代〜30代を支援し、コミュニティを運営しています。これまでに延べ80人が参加しており、現在は第3期メンバーがHIV/エイズ、マラリア、母子保健、顧みられない熱帯病（NTDs）、薬剤耐性（AMR）といった課題に取り組んでいます。グローバルネットワークや専門的な知見を持つ団体と連携し、ルールメイキング、PR、ファイナンスなどについて学ぶ機会を提供しています。
詳しい活動内容はこちらをご覧ください。
https://reach-out.site/
2025年8月のアフリカ開発会議（TICAD9）や12月のUHCナレッジハブ設立など、日本がグローバルヘルス分野で主導的な役割を果たす機会が増えています。PoliPoliは、現場のデータや実践的な活動を基盤として、若者が政策提言を行える場や、多様な関係者との政策共創の機会を提供することで、国内外の社会課題解決に貢献することを目指しています。
株式会社PoliPoliについて
株式会社PoliPoliは、「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する」を企業理念に掲げ、活動しています。
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代表者：伊藤 和真
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所在地：東京都千代田区
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設立：2018年2月
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コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/
