「こどもふるさと便」で共助を実践
イベントでは、「共助資本主義のこれまでの実績とこれから」をテーマにしたパネルディスカッションが行われました。その中で木戸氏は、ふるさと納税を活用し、地域の特産品をこども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届ける「こどもふるさと便」の活動を、共助資本主義の実践事例として紹介しました。
「共助資本主義マルチセクター・ダイアローグ」は、企業・NPO・インパクトスタートアップ・大学など、さまざまな分野の関係者が集まり、社会課題の解決に向けた具体的なアクションを話し合う場として、定期的に開催されています。
今回のダイアローグでは、「こども・若者」「防災・復興・地方創生」といった分野での具体的な取り組みがパネルディスカッションで語られました。
木戸氏は、認定NPO法人キープ・スマイリングの理事長である光原ゆき氏とともに登壇し、企業・NPO・地域が連携して共助を生み出す具体的な例を紹介しました。
イベントの詳細は以下のリンクから確認できます。
https://www.doyukai.or.jp/newsrelease/2025/251212.html
「こどもふるさと便」ってどんな仕組み？
「こどもふるさと便」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、地域の特産品や体験を「応援品」として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちに届ける画期的なサービスです。
寄付者は通常のふるさと納税と同じように返礼品を受け取りながら、同時にこども支援にも参加できます。さらに、寄付者自身が「応援品」の贈り先を地域や団体から選べるため、「誰に、どんな応援を届けたいか」という想いを込めた「使いみち共感型」の寄付が可能です。
「こどもふるさと便」は2023年のサービス開始以来、北海道旭川市をはじめとする6自治体が参画しており、2025年度中には10〜20地域への拡大を目指しているとのことです。
公式サイトはこちらからチェックできます。
https://kodomo-furusato.com/
代表・木戸氏のコメントとネッスー株式会社の目指す未来
ネッスー代表取締役の木戸優起氏は、今回の登壇について「錚々たる登壇者の皆さまとご一緒させていただき、大変光栄に思います。『こどもふるさと便』は、単なる支援ではなく、立場の異なる主体が関わり合いながら“共助”を生み出す仕組みです。今後も、さまざまなセクターと連携しながら、『生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会』の実現に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。
ネッスー株式会社は、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現を目指すインパクトスタートアップです。自治体や企業、個人など多様な主体と連携し、こどもたちへの支援の輪を広げ、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指しています。
ネッスーでは、この目標に共感し、一緒に挑戦してくれる仲間を積極的に採用しています。詳細は以下の採用情報ページで確認できます。
https://nessu.co.jp/recruit
ネッスー株式会社は、これからも「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現に向けて、新しい仕組みで希望を届けるため、日々活動していくことでしょう。
