三浦半島4市1町とNTT東日本がタッグ！防災力アップのための5つの重点テーマって？

2025.12.22 / 最終更新日：2025.12.22

災害に強い地域を目指して

2025年5月21日に4市1町とNTT東日本は「災害に強い地域づくりに関する協定」を結びました。この協定は、三浦半島に住む人たちが安心して暮らせるように、そして半島地域ならではの災害リスクにしっかり対応できるように、という目的で進められています。

協定では、通信の応急対策強化、防災力強化支援、次世代の防災DX（デジタルトランスフォーメーション）の共同研究などが話し合われていました。これらの計画を具体的に進めるため、各自治体の防災に関する強みや弱みを洗い出す「リスクアセスメント」が行われました。

具体的にどんなことをしてきたかというと、こんな感じです！

リスクアセスメントの実施（6～7月）
各市町で105項目もの調査が行われ、災害対応力や情報連携の現状が評価されました。これにより、広範囲での課題が見えてきました。
共通課題の明確化（8月）
リスクアセスメントの結果から、4市1町に共通する「広域防災に向けた重点課題」がはっきりしました。
重点テーマの設定（9月）
この共通課題を解決するための5つの重点取り組みテーマが決められました。
推進体制の確立（10月）
テーマごとに、4市1町の自治体がリーダーとなり、自治体全体で協力する体制が作られました。

リスクアセスメントの結果、特に強化が必要だとわかった共通の課題は以下の5つです。

これらの課題を解決するために、5つの重点取り組みテーマが設定され、各自治体が協力して進めています。

共通課題に対する５つの重点取り組みテーマ

体制強靭化（横須賀市が部会長）
デジタル技術を活用して、災害対策本部の情報収集や安否確認の手順を共通化し、支援を受け入れる業務を標準化します。
備蓄確保（葉山町が部会長）
地域の特性に合わせた最適な備蓄品を確保するため、備蓄状況を共有し、物資の受け入れ・応援フローを確立し、訓練を通じて定着させます。
ライフライン強靭化（逗子市が部会長）
災害時の応急対応や避難生活を支える通信やエネルギーなどのライフラインを確保します。また、Wi-Fi HaLowを活用した防災無線の実証も検討しています。
滞在者への避難情報発信（三浦市が部会長）
データを使って観光客などの滞在者を可視化し、適切な避難情報の発信や広域での避難誘導を検討することで、帰宅困難者の安全を確実に確保することを目指します。
意識醸成・実効性の向上（鎌倉市が部会長）
上記の取り組みをしっかり定着させ、さらに発展させるために、地域の自主防災組織や教育機関、民間団体、関係機関などと継続的に訓練や啓発活動を行い、計画やマニュアルを見直していきます。

備蓄スペースの確保に向けてNTT東日本の局舎を視察する様子