なぜ今、「中間支援」に注目するの？
京都府内には、地域のために頑張るNPOがたくさんあります。でも、その多くが「資金が足りない」「人手が足りない」といった組織の課題に直面しているのが現状です。個別のNPOを支援することももちろん大切ですが、それらの団体がもっと活動しやすくなるような「土壌」を整えることが、持続可能な社会には欠かせません。
KNCは、これまでも「NPOの中間支援組織」として、多様なNPOの活動をサポートしてきました。今回、この支援機能を社会のインフラとして確立するため、「PFP」という新しい概念を提唱し、「京どねーしょん」をその活動資金として活用していきます。
「京どねーしょん」ってどんな制度？京都発全国初の取り組み！
この「ふるさと×NPO 京どねーしょん」は、中間支援組織であるKNCが制度の提案から設計までを担っている、まさに「京都発全国初」のユニークな取り組みです。いくつか特徴をご紹介しましょう。
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中間支援組織が制度を設計しているため、現場のニーズに即した支援が期待できます。
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「ふるさと納税」の仕組みを使いますが、返礼品は設定されていません。その代わりに、皆さんが納める税金の使い道を「選べる」ことが可能になった「選択的納税」制度なんです。
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KNCは、この制度を通じて中間支援機能をさらにパワーアップさせ、多様なNPOと協働で社会課題に取り組むための活動資金プラットフォーム「PFP」として活用します。
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制度の運用状況は随時検証され、より高精度な支援システムへと進化していくでしょう。
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KNCがNPOのガバナンスやコンプライアンス、情報公開の最適化をサポートし、支援システムの適切な管理運営を目指します。
あなたの寄付が京都の未来を創る！5つの重点プロジェクト
皆さんからお預かりした大切な資金は、京都の市民社会全体をレベルアップさせ、様々な課題を解決するために、以下の5つの重点プロジェクトで活用されます。詳しい内容はプロジェクトページで確認できますよ。
1. 中間支援機能を活用した課題解決力の強化および促進
多くのNPOは、日々の活動で忙しく、組織強化が後回しになりがちです。KNCは、情報発信や資源の仲介、組織基盤強化といった中間支援機能を活かし、NPOが自立し、成長できるよう伴走支援を行います。
2. 祇園祭ごみゼロ大作戦の持続的な運営及び組織基盤強化
祇園祭の屋台から出るごみをゼロにすることを目指す「祇園祭ごみゼロ大作戦」。KNCや他のNPO、事業者、行政が力を合わせるこのプロジェクトは、市民参加モデルとして全国に広げ、政策提言に向けた人材や資金の調達力強化を図ります。
3. DV被害者の“最初の支援者”の育成と普及
DV被害者が身近な人に相談しても、なかなか適切な支援につながらないことがあります。このプロジェクトでは、「相談される側」に焦点を当て、DV被害者にとっての“最初の支援者”となる市民を育成します。講座や研修を通じて、身近な人が適切な支援につなげる方法を広め、被害者の早期回復をサポートします。
4. 災害時連携NPO等ネットワークによる災害時に支え合う環境の構築・整備
自然災害が増える中、NPOの専門性や経験を活かし、特別なニーズを持つ被災者への支援体制を自治体と協力して構築します。また、被災したNPOとその支援対象者を支え合う関係も築きます。平時からのシンポジウムなどを通じた関係性作りにも継続して取り組みます。
5. 「地域ともいきラボ」でのみんなの「やりたい」をインキュベートする場の構築
「地域ともいきラボ」は、KNCが事務局を務める、多様な人々が社会課題解決のために集まるプラットフォームです。現在は実践報告が中心ですが、今後は個人の「こうしたい！」という想いを具体的な行動につなげるインキュベート（事業育成）的な要素を強化します。ワークショップやプロジェクト立ち上げ支援を通じて、新しい価値が生まれる場を目指します。
税制優遇も！個人も企業も「社会への投資」を
このプロジェクトは京都府の「京どねーしょん」を活用しているため、個人の方も企業の方も、税制優遇を受けながら支援することができます。
個人の皆さん：ふるさと納税で実質負担2,000円！
京都府への「ふるさと納税」として扱われるため、寄付金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。返礼品はありませんが、税金の使い道を自分で選び、応援したい活動へ確実に届けることができるのが魅力です。京都府内・府外にお住まいの方、どなたでも利用できますよ。
企業の皆さん：企業版ふるさと納税で最大約9割の税額軽減効果！
京都府外に本社がある企業様が「企業版ふるさと納税」制度を利用して寄付した場合、損金算入による軽減効果と合わせて、なんと最大で寄付額の約9割が税額控除されます。実質負担約1割で、京都の社会課題解決に貢献できるだけでなく、企業のCSR（社会的責任）活動として社内外にPRすることも可能です。（ただし、本社が京都府内にある企業様は、通常の寄付となり、損金算入による約3割の軽減効果となります。）
ぜひ、きょうとNPOセンターをご支援ください！
「ふるさと×NPO 京どねーしょん」によるふるさと納税の受付は、2026年3月31日(火)までです。2026年1月1日(木)以降の手続きは「税額控除の適用時期」が変わるので、ご注意くださいね。
郵便振替や銀行振込でのふるさと納税をご希望の方は、お問い合わせください。
京都の未来を創るKNCの新しい挑戦を、ぜひ応援してください！
