自然災害による超過廃業、35年間で約33,000事業所！その実態とリスクとは？
自然災害が私たちの生活や経済に与える影響は計り知れません。そんな中、応用地質株式会社の共創Labが、過去35年間の統計データを分析し、自然災害が原因で増加した廃業事業所数、いわゆる「超過廃業事業所数」の驚くべき実態を明らかにしました。
廃業事業所、なんと約33,000件！その9割が地震災害
1986年から2021年までの35年間で、自然災害によって増加した超過廃業事業所数は、なんと約33,000事業所に上るとのこと。これは、この期間に廃業した全事業所の0.5%を占める数字です。そして、この超過廃業の9割以上が地震災害によるものだというから驚きです。特に1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災の影響が大きく表れているそうです。
廃業率を高める4つの要因
研究から、自然災害による廃業率を高める要因として、以下の4つが明らかになりました。
- 被害の大きさ（全壊率）：建物がどれだけ壊れたか。
- 人口減少率：地域の人口がどれだけ減っているか。
- 津波被害の有無：津波による被害があったかどうか。
- 中心市からの距離：主要な都市からどれくらい離れているか。
中でも、全壊率が最も強く関係し、次いで人口減少率の影響が大きいことが分かりました。人口が減っている地域では、経営者の高齢化や、災害後の復興の見通しが立ちにくいといった背景があるのかもしれませんね。
潜在的な廃業リスクが高い地域はどこ？
これらの統計データをもとに、市区町村ごとの災害による廃業リスク（超過廃業率）が試算されました。
上記は、直下4kmでマグニチュード6.8の地震が発生した場合を想定した試算で、津波被害は含まれていません。左側の地図は全壊率、右側の地図は超過廃業率を示しています。
全壊率は、沿岸部や低地部で高く、地盤条件によって揺れが大きくなりやすい地域で深刻化する傾向があります。一方で、超過廃業率は、全壊率が高い地域だけでなく、人口減少が進む中山間地域や半島先端部でも高まる傾向が見られたそうです。
「共創Lab」とは？
この研究を行った「共創Lab」は、気候変動や災害の激甚化、産業構造の変化といった複雑な社会課題に対して、多角的な分析と統合的な解決策の開発を目指し、2022年に発足した研究組織です。大学などと連携しながらオープンイノベーション型の研究を進め、その成果を論文やメディアを通じて社会に発信しています。
共創Labでは、研究課題を「実装化重点研究」と「パースペクティブ研究」に分類し、外部研究者の成果をまとめた「ワーキングペーパー」や「コラム」を定期的に公開しています。より詳しい情報はこちらから確認できますよ。
応用地質グループは、こうした知見を実際のサービスやソリューションに展開し、社会実装を目指しているとのことです。
応用地質株式会社について
応用地質株式会社は、「人と地球の未来にベストアンサーを。」を経営ビジョンに掲げ、地球科学の深い知見とデジタル技術のイノベーションで、様々な課題の最適な解決策を追求しています。地質・地盤に関する専門知識を活かし、社会基盤の整備や災害に強いまちづくり、環境保全に貢献してきました。自然災害の激甚化やインフラの老朽化といった課題が増え続ける中で、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創造し続けています。
