物価高もう限界!?6割以上が消費税減税を希望!政府の対策には8割が「効果なし」と回答

物価高、みんなのホンネは? 消費税減税に期待大!

紀尾井町戦略研究所が行った「物価高に関する意識調査(第5回)」の結果が発表されました。この調査は、全国の18歳以上の1,000人を対象にオンラインで実施されたものです。

物価高の現実とストレス、そして求める対策

調査によると、1年前と比べて物価が「より高いと感じる」と答えた人はなんと90.3%にものぼりました。そして、普段の生活や家計への不安、節約疲れなど、物価高によるストレスを「非常に感じる」「ある程度感じる」と答えた人も合計で91.2%と、ほとんどの人が物価高に悩まされていることがわかります。

物価高騰

政府に求める物価高対策として最も優先度が高かったのは、「消費税減税」で64.3%。次いで「給付金支給」が51.1%、「公共料金(電気・ガス・水道)の負担軽減」が43.9%と続きました。

消費税減税、給付金支給、公共料金負担軽減の割合を示す棒グラフ

物価上昇を具体的に感じる場面としては、「食料品の購入」が93.8%と圧倒的に多く、「日用品の購入」が67.9%、「電気、ガスなどの光熱費の支払い」が50.4%となっています。

みんなが実践している節約術

では、私たち自身はどんな対策をしているのでしょうか? 最も多かったのは「ポイントやクーポンの活用」で76.1%。続いて「食費の削減」が45.3%、「ディスカウントストアやフリマなど安売りのお店で買う」が43.9%となりました。

人々が実践している節約術の割合を示す棒グラフ

実質賃金とコメの価格、そして政府への評価

政府は2029年度までに年1%程度の実質賃金上昇を目標としていますが、この目標を「実現できるとは思わない」と答えた人が69.5%に達しました。

また、コメの平均販売価格(5kg当たり4,260円)については、87.0%が「高いと思う」と回答。物価高対策としてコメに特化した対策が「必要だと思う」人も55.2%いました。

コメに特化した物価高対策の必要性を問う円グラフ

これまでに政府が実施してきた物価高対策については、「効果があったとは思わない」が81.9%と非常に高い割合を占めています。物価上昇が今後どれくらいの期間続くかについては、「1年以上5年未満」が44.4%、「5年以上」が41.8%と、長期化を予想する声が多いようです。

その他の調査結果

年収の壁(160万円)については、52.3%が「引き上げる必要があると思う」と回答。日本銀行の政策金利については、35.9%が「引き上げるべきだと思う」と回答しました。

日銀金利に関する意見の割合を示す円グラフ

高市内閣の支持率は47.7%、政党支持率では自民党が18.2%、そして「支持する政党はない」と答えた人が51.9%でした。

この調査結果の詳細については、紀尾井町戦略研究所のウェブサイトで確認できます。

紀尾井町戦略研究所は、新産業に挑戦する企業をサポートするコンサルティング企業です。パブリックアフェアーズ領域での総合的なコンサルティングをはじめ、クライシスマネジメント支援、地方創生やデジタル化支援など、多岐にわたる活動を通じて社会の新たな可能性を切り拓いています。

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