八幡平市がDX推進で新展開!レイ・フロンティア代表の田村氏が「副業型地域活性化起業人」に就任

八幡平市がDX推進で新たな一歩!レイ・フロンティア代表の田村氏が「副業型地域活性化起業人」に就任

岩手県八幡平市が、行政のデジタル変革と地域の活性化に向けて、新たな挑戦を始めました。2025年11月4日、同市はレイ・フロンティア株式会社(本社:東京都千代田区)と「副業型地域活性化起業人」協定を締結。これにより、レイ・フロンティア代表取締役CEOの田村建士氏が、八幡平市の「DX戦略統括アーキテクト」に就任しました。田村氏は八幡平市の出身で、故郷への貢献に期待が集まります。

協定締結式の様子

都市の知見を地域へ!「副業型地域活性化起業人」制度とは

八幡平市は、国の「地域活性化起業人制度」を活用し、都市部の専門人材の知見を地域の課題解決に役立てる取り組みを進めています。今回の協定は、DX推進とAI活用の加速を目指し、レイ・フロンティア代表の田村氏が持つ経験やノウハウを活かすものです。

「副業型地域活性化起業人制度」は、三大都市圏の企業人材が地方自治体と協定を結び、一定期間、現地の課題解決に取り組む制度です。自治体の人材不足を補いながら、民間人材の社会貢献と成長を両立させる、新しい官民連携のモデルとして注目されています。

協定締結式の様子

田村氏が担う3つのミッション

DX戦略統括アーキテクトに就任した田村氏には、八幡平市の未来を形作るための3つの重要なミッションがあります。

1. 行政DXの再設計:データで動く行政へ

人口減少が進む中で、これまでの「経験と勘」に頼った行政運営では、多様化する市民のニーズに応えるのが難しくなってきています。そこで田村氏は、市が持っているデータや位置情報などを分析し、客観的な根拠に基づいた政策立案(EBPM)の体制づくりを進めます。業務プロセスをデータドリブンにすることで、限られた人材でも最大限の成果を出せる、持続可能な行政基盤と市民サービスの向上を目指します。

2. 職員のAI活用支援:みんなでデジタルスキルアップ!

自治体のDXを進める上で、システム導入よりも大きな壁となるのが、職員のデジタルスキル不足による「ツールの形骸化」です。この課題を解決するため、田村氏は全職員を対象に、実践的なAI活用勉強会やワークショップを定期的に開催します。単なる操作説明にとどまらず、職員自身が日々の業務課題をデジタル技術で解決できるような「自走型」組織を目指し、庁内全体のデジタルリテラシー向上を徹底的にサポートします。

3. 「八幡平型DXモデル」の構築:地域全体で課題解決!

観光、医療、産業振興といった地域の課題は、それぞれが密接に関わっています。そのため、これまでの部署ごとの縦割り行政では、根本的な解決が難しい場面もありました。この取り組みでは、部署の垣根を越えてデータを連携させる基盤を設計します。例えば、「人の流れ(観光・交通)」と「生活インフラ(医療・福祉)」のデータを組み合わせるなど、八幡平市の特性にぴったりの「八幡平型DXモデル」を作り上げ、同じような課題を抱える全国の地方自治体にとっての先進事例となることを目指します。

関係者からのコメント

八幡平市の佐々木孝弘市長は、「本市のDX推進を加速させ、持続可能な行政運営を実現するために、先進的な知見を持つ民間人材との共創は不可欠です。田村氏の経験と視点が、八幡平の未来を大きく前進させることを期待しています。」とコメントしました。

また、レイ・フロンティア株式会社代表取締役CEOの田村建士氏は、「私の出身地である八幡平市に貢献できる機会を大変光栄に思います。AI・移動データ(モビリティデータ)・EBPMを活用し、『データで暮らしを設計するまちづくり』を共に実現していきたいと考えています。」と、故郷への熱い思いを語っています。

協定書に署名している様子

今後の展開とレイ・フロンティア株式会社について

今後、八幡平市では行政職員向けのAI活用研修や、地域データの利活用推進、観光・医療分野へのデジタル戦略展開を予定しています。この取り組みは、地方自治体の持続可能な行政運営モデルとして、全国への展開も視野に入れています。

レイ・フロンティア株式会社は、「人の行動をデータで理解し、暮らしを設計する」をミッションに、AI・行動データ解析・位置情報技術を活用したデジタルソリューションを提供している会社です。行政や企業のEBPM(証拠に基づく政策形成)支援を通じて、社会の持続可能な進化に貢献しています。

レイ・フロンティアの主な支援事例

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