6畳一間から始まった挑戦！『パラビジネス』が5年で社会還元500万円を突破

一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆Pが、公金や工場に頼らない独自のビジネスモデル『パラビジネス』を立ち上げてから5年。このたび、障がいのある方々への作業代還元額が累計500万円を突破したことが発表されました。これは、たった6畳一間と13万円の資金から始まった挑戦の大きな成果です。

『パラビジネス』ってどんな取り組み？

『パラビジネス』とは、障がいのある方々がスポーツで生きがいを感じる『パラスポーツ』のように、働くことでも生きがいを感じられるように、という思いから生まれた言葉です。これは一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆Pの登録商標となっています。

この取り組みは、福祉生産品が『応援消費』だけでなく、その品質や企画力で選ばれることを目指しています。工場を持たず、公金や助成金にも頼らない『ファブレス経営』を導入しているのが特徴です。製造は外部の福祉事業所に委託し、自社は企画、品質管理、販売に集中することで、初期投資を抑えつつ、障がいのある方々への作業代還元額を最大化しています。

創業時の自己資金は50万円でしたが、そのうち37万円を創業費に充て、残りの13万円と6畳一間のスペースからスタートしたそうです。本当にすごいですよね。

制度と協力しながら新たな道を開く

この『パラビジネス』は、既存の制度的支援を否定するものではありません。むしろ、制度の中で活動されている福祉事業所との連携があってこそ、持続可能な仕組みとして成り立っているといいます。制度が提供する安定した基盤の上で、さらに制度の外側からも福祉の価値を広げられる可能性を探っているんですね。

累計500万円という還元額は、工場も公的資金も持たない中で、地域との信頼と協働によって積み上げられたものです。これは、障がいのある方々が『支援される存在』としてだけでなく、『価値を生み出す担い手』として社会に参加できることを示す、大切な実績と言えるでしょう。

コロナ禍での苦労もあったそうですが、その経験から『足りないものは、関係性で補える』という学びを得たそうです。次の5年間では、累計還元額2,000万円を目指すとのこと。今後のさらなる成長が楽しみですね。

広がる『パラビジネス』の輪

この画期的な取り組みは、2021年には「ちば起業家ビジネスプラン・コンペティション2020」で県知事賞を受賞。これまでに新聞、テレビ、ラジオなど30以上のメディアでも紹介されてきました。

また、行政や教育機関からの依頼も増え、SDGsの実践例としても注目を集めているそうです。福祉の枠を超えて、社会全体でその価値が認識され始めています。

2025年には、こんなにたくさんの取り組みがあったそうです！

• 海ほたるで年末イベントを3年連続で開催し、折り鶴付き祝箸を贈呈

• 成田国際空港の免税店で折り鶴ピアスを販売

• 海外の国際旅行博で、来場者アンケートのプレゼントに商品が採用

• 松戸市主催のSDGs推進セミナーで、取り組み事例として登壇

• 芝山町から正式発注を受け、町政施行70周年記念品として木工キーホルダーを製作

• 香取市の文化財『香炉形顔面付土器』をカプセルトイとして商品化し、大きな反響を獲得

• 有名大学付属高校で、起業家マインドを育む探求学習の講話担当

代表理事の思いと未来への挑戦

代表理事の奥岳 洋子さんは、『福祉生産品は、同情ではなく品質で選ばれるべき』という強い信念を持っています。公金に頼らず事業を立ち上げたのは、市場の中で価値を創造し、その収益を還元することで、持続可能なビジネスモデルとして成立するかを確かめたかったからだそうです。

ファブレス経営で生まれた時間と資金を企画開発や品質向上に注ぎ、障がいのある方々が誇りを持って製品を世に送り出せる環境づくりに尽力してきたといいます。この還元は単なる工賃ではなく、障がい者が社会の一員として価値を生み出す証だと考えているそうです。

今後も、持続可能な製造システムの拡張と販路強化に力を入れ、地域との協働を軸に、ものづくりに関わる人々が誇りを持って社会とつながる未来を目指していくとのこと。

『福祉の価値とは何か』『還元とは何か』『支援とは何か』そして『始めるとはどういうことか』。これらの問いを社会に投げかけ続けることが、彼らの次の挑戦だそうです。

一緒に社会を作る仲間を募集中！

一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆Pでは、この素晴らしい取り組みをさらに広げるため、製造、流通、広報、人材育成など、さまざまな分野で連携できる企業を募集しています。SDGsやCSRの取り組みとして、柔軟な形で協業できるチャンスかもしれませんね。興味のある方は、ぜひ気軽に連絡してみてはいかがでしょうか。

法人概要