環境省担当者が登壇！自治体向け「自然共生サイト」オンラインセミナー開催！

株式会社カルティブは、2025年12月2日（火）に、自治体を対象としたオンラインセミナー「自然共生サイトに係る支援証明書・支援マッチングについて～ネイチャーポジティブに貢献する取組を国が認証します～」を開催します。このセミナーでは、環境省の担当者が登壇し、生物多様性保全の新たな仕組みについて詳しく説明する予定です。

「自然共生サイト」と「支援証明書」って？

環境省は、2030年までに「ネイチャーポジティブ」（自然を回復軌道に乗せること）を実現するため、2023年度から民間などによる生物多様性保全の取り組みが行われている区域を「自然共生サイト」として認定する制度をスタートさせました。そして、2025年4月からは「地域生物多様性増進法」に基づく正式な仕組みとなっています。

さらに、2025年度からは、自然共生サイトの活動を支援する方々を対象とした「自然共生サイトに係る支援証明書」の本格運用が始まります。この証明書を取得することで、生物多様性保全への貢献が国によって公的に認められるようになります。これは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示や、企業のCSR活動の裏付けとしても活用できる、とても重要なものなんです。

支援マッチングで活動を加速！

「自然共生サイト」の活動をさらに広げるために、支援を受けたいサイトと、支援を希望する企業などとをつなぐ「支援マッチング」も推進されています。自治体をはじめ、地域で自然共生サイトを管理する団体にとっては、このマッチング制度を活用することで、活動資金やリソースの課題解決につながる可能性が大いにあります。

今回のセミナーでは、この「支援マッチング」制度の具体的な活用方法について、環境省の担当者から直接話を聞くことができます。

セミナー開催概要

登壇者情報

吉田 宗史 氏
環境省 地域ネイチャーポジティブ推進室

吉田氏は、これまで自然保護官として全国の国立公園などの管理に携わってきました。現在は、地域でネイチャーポジティブの取り組みを進めるための施策を担当されています。豊かな自然環境や生態系の保全が地域づくりの基盤となる社会を目指して活動されています。

その他の地方創生制度もチェック！

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株式会社カルティブについて

株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税支援事業「river」「企ふるオンライン」などの自社サービスや、自治体・企業支援を中心に、「地域」「教育」「文化」を事業の柱としています。

ウェブサイト：
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会社概要

• 代表取締役：池田 清

• 設立 ：2014年10月

• 本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

• 事業内容 ：地域の問題解決支援、経営戦略支援、情報発信支援、事業立案および運営支援、WEBおよびシステム構築、人材教育支援