こども宅食応援団、親子の孤立を防ぐ「マンスリー寄付」をスタート！
一般社団法人こども宅食応援団は、孤立しがちな親子を継続的にサポートするため、2026年4月から「マンスリー寄付」を開始しました。
設立8周年、全国に広がる「こども宅食」の取り組み
こども宅食応援団は、2026年秋に設立8周年を迎えます。これまでの活動で多くの寄付者に支えられ、全国の団体とともに「こども宅食」の取り組みを広げてきました。現在では、日本全国の47都道府県でこの活動が実施されるまでに成長しています。
「こども宅食」とは、食料を届けることをきっかけに、子育て家庭とつながり、必要な支援へとつなげていく取り組みです。支援を必要とする家庭に「届ける」ことを入り口に、孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す仕組みとして、日本中に広がっています。
一方で、困難を抱える子育て家庭の孤立という社会課題は依然として深刻です。支援制度があっても情報が届かなかったり、助けを求めること自体が難しかったりする家庭が、社会の中で孤立してしまう状況は、今も全国に存在します。こども宅食応援団は、「孤立を生まない社会」をビジョンに掲げ、この課題解決を目指しています。
継続的な支援が「孤立を生まない社会」を育む
現代社会では、困難や不安が家庭の中に閉じ込められてしまうことがあります。こうした状況から、支援が必要であっても誰にも気づかれずに孤立してしまう家庭が存在しています。こども宅食は、そうした家庭に食料を届けることを通じて「つながり」を生み出す大切な仕組みです。
この取り組みを全国で継続的に広げていくためには、安定した活動基盤が欠かせません。これまでは主にクラウドファンディングを通じて活動資金を集めてきましたが、こども宅食を一つ一つの自治体に地道に広げていくためには、継続的な支援がより重要となります。
マンスリー寄付によって支えられる活動の例は以下の通りです。
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こども宅食の立ち上げ支援や継続的な運営サポート
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家庭への支援に必要な食品や経費を各地の団体に補助
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こども宅食が全国に導入されるよう政策提言
これらの活動を安定して続けることで、ぬくもりあふれる社会の実現がより確かなものになると考えられています。
2028年の設立10周年へ、目指す未来
こども宅食応援団は、「孤立を生まない社会」を特別な取り組みではなく“あたりまえの仕組み”として社会に根づかせたいと考えています。その実現に向けて、2028年に迎える設立10周年頃には、次のような状態を目指しています。
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こども宅食が、すべての自治体で実施されるべき事業となるよう国の制度検討が進んでいる
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支援が必要な家庭に対する、行政や関係機関と連携した支援モデルが各地で確立され、再現可能な成功要因が蓄積されている
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こども宅食の理念に共感し、自ら地域で立ち上げ・拡大を担う団体が全国で20以上に広がっている
これらの目標は、日々の現場での実践と、その積み重ねを社会に伝え続けることで達成できる未来です。誰もが地域とつながりながら子育てできる“あたりまえ”の社会を目指し、この活動をともに育む仲間を求めています。
代表理事 原水敦氏のコメント
一般社団法人こども宅食応援団 代表理事の原水 敦氏は、第一子を授かった経験から、命を守ることの尊さと重みを改めて実感したと述べています。そして、「もしそばに頼れる人がいなかったら。もし経済的に厳しい状況だったとしたら。もしひとり親だったとしたら。」と、その重みを一人で抱え込み、「助けて」と言えないまま孤立してしまう状況を、よりリアルに感じているそうです。
こども宅食の現場では、今も孤立した子育て家庭が確かに存在しており、誰にも気づかれないまま支援につながれずにいる家庭もあるといいます。原水氏は、「待つ」のではなく「届ける」ことでつながるこども宅食の普及に、これからも全力で取り組んでいくと語っています。この挑戦を、多くの人と共に続けていきたいという思いが伝えられています。
マンスリー寄付について
こども宅食応援団のマンスリー寄付は、2026年4月から開始されました。月1,000円から寄付が可能です。
寄付ページはこちら: https://congrant.com/project/ouendan/21498
寄付の使途
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地域団体への事業立ち上げ支援／運営相談
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国・企業の補助による資金や物品の地域団体への提供
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広報活動・国への政策提言など全国普及活動の経費（その他、法人運営に関わる費用を含む）
一般社団法人こども宅食応援団について
「こども宅食」は、経済的困窮などの困りごとを抱えた子育て家庭に、定期的に食品などをお届けすることでゆるやかに関係を築き、家庭を見守り、必要に応じて地域の様々な支援につなげる事業です。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを日本中に広めるため、事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施しています。また、「孤立を生まない社会」を目指し、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知拡大のための広報活動も行っています。
