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世界保健デーに考える！「必要な制度にアクセスできること」も健康の一部だよね、って話

2026.04.07 / 最終更新日：2026.04.07

世界保健デーってどんな日？

世界保健デーは、WHO（世界保健機関）が設立された4月7日を記念して設けられた日です。毎年、WHOが国際保健医療に関するテーマを選び、世界中でイベントが開催されます。2026年のテーマは「Together for health. Stand with science」で、エビデンスに基づいた健康支援の重要性を訴えかけています。

WHOは健康を「身体的・精神的・社会的に良好な状態（well-being）」と定義しています。これは単に病気でないことだけでなく、社会とのつながりや生活の安定も含んだ広い概念なんです。

日本には現在、約603万人もの精神疾患を抱える患者さんがいると言われています（厚生労働省調査）。メンタルヘルスの問題は、症状の治療だけでなく、医療、仕事、生活を支える社会的なサポートと密接に関わっています。全国障害年金パートナーズでは、「必要な公的支援に、本人が無理なくアクセスできる状態」も、WHOが言う社会的well-beingの一部だと考えています。

提言の内容をチェック！

障害年金は、精神疾患を含む障害を持つ方の生活を支える大切な公的制度です。でも、その申請手続きはとっても複雑で、一人で進めるのは難しいのが現状です。この課題を解決するために、全国障害年金パートナーズは次の3つの提言をしています。

メンタルヘルス支援に「制度接続」の視点を組み込むこと
通院や服薬だけでなく、生活を保障する制度へのアクセス支援も、メンタルヘルスケアの一部として考える必要があります。
医療現場と社会保障制度の橋渡しを強化すること
主治医が診断書を作成しやすい環境を整えたり、医療機関と社会保険労務士、相談窓口との連携を強化したりすることが求められます。
当事者が一人で複雑な申請を抱え込まない支援体制を広げること
申請書類の準備から審査対応まで、専門家が一緒に進めてくれる仕組みを社会全体で広げていくことが大切です。

制度があっても、それにたどり着けなければ意味がありません。この状況を改善することが、社会的well-beingの向上につながると考えられています。

571件のデータから見えた3つの現実

全国障害年金パートナーズがこれまでに集めた「お客様の声」571件を分析した結果、申請前後の体験から次の3つの実態が明らかになりました。

申請しようとした人の37%が、制度の壁にぶつかっていた
障害年金申請前の悩みとして、37.3%（213件）の人が「制度や手続きが難しい」と感じていました。さらに9.8%（56件）の人が「医師や診断書への対応」に悩んでおり、そのうち42.9%（24件）は、診断書の作成を断られたり、非協力的な対応を受けたりしたと記していました。
受給後、52%が「経済的不安から解放された」と回答
一方で、申請が通った後の声を見ると、52.2%（298件）の人が「経済的不安から解放された」と実感していました。受給額の年額中央値は116万円。大金ではありませんが、長期療養中の生活をしっかり支える役割を果たしています。「もっと早く知っていればよかった」という声も多く、情報が届くかどうかが支援の届き方に直結していることが分かります。
家族の心理的負担も52%で軽減
家族に関する記述のうち、52.2%（46件中24件）で「安心した」「心が軽くなった」など、心理的な負担の軽減が見られました。障害年金を受給することは、本人だけでなく、支える家族の心のゆとりにもつながっているんですね。

このように、制度へのアクセスが生活の安定だけでなく、症状そのものや家族関係にも良い影響を与えることが示されています。障害年金は単なるお金の支援だけでなく、病気と向き合うための土台を整える支援でもあると捉えられています。

全国障害年金パートナーズ代表宮里竹識氏のコメント

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ代表宮里竹識

全国障害年金パートナーズ代表の宮里竹識氏は、「うつ病の方にとっての『健康』は、診断名がついているか、通院しているかだけでは測れません。生活費の不安が大きく、手続きが複雑で、公的支援につながれない状態では、安心して療養に向き合うことが難しくなります」とコメントしています。

さらに、「WHOが健康を『身体的・精神的・社会的well-being』と定義しているなら、障害年金のような制度に適切につながれることも、その基盤の一つです。『必要な人に、必要な制度が届く社会』の実現に向けて、現場からデータと事例をもとに発信し続けることが、私たちの使命だと考えています」と述べています。