地域の声から助成プログラムを！「プログラム・ディレクター研修プロジェクト」が公募スタート

2026.03.16 / 最終更新日：2026.03.16

地域を動かす「プログラム・ディレクター」を育てよう！

一般社団法人全国コミュニティ財団協会と公益財団法人みらいファンド沖縄がコンソーシアムを組み、「プログラム・ディレクター（PD）研修プロジェクト」の公募をスタートしました！

このプロジェクトは、単に資金を仲介するだけでなく、地域が抱える課題を解決するために積極的に動ける「コミュニティ・リーダーシップ」を持った組織を応援し、成長させることを目指しています。

特に今回は、助成事業の現場を支えるプログラム・オフィサー（PO）に加え、地域の状況に合わせて最適な助成プログラムを作り上げる「プログラム・ディレクター（PD）」の育成に力を入れています。

地域課題解決の旗振り役となる「コミュニティ・リーダーシップ」を発揮できる助成財団を募集する、休眠預金を活用した伴走支援事業の公募案内です。締切は4月30日(木)

この研修プログラムの大きな特徴は、地域に隠れた課題を見つけ出し、それを明確にして構造的に理解するところから始まります。さらに、多様な人々が参加する「地域円卓会議」の企画・運営、地域の声や事実に基づいた助成事業の設計、そして休眠預金活用制度への申請書作成までをトータルでサポートしてくれます。

研修は22ヶ月間にわたり、対面とオンラインの研修、毎月のミーティングやシェア会などを組み合わせて、知識、技術、そして実践的な知恵をじっくりと学べる伴走型のプログラムとなっています。

しかも、各参加組織から2名までが原則無料で参加でき、対面研修時の交通費も負担してもらえるとのこと。これは、直接的な資金援助ではなく、助成事業を自分たちで企画・実行できる力を育てることに重点を置いた「非資金的支援」なんです。

「地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業」と名付けられたこのプロジェクトの公募概要は以下の通りです。

事業内容：一定の地域を限定して、資金仲介や助成事業を行っている、または概ね1年以内に実施予定の設立準備中の組織。
- 全国規模を対象とする助成機関は対象外です。
助成事業担当者：助成事業に携わる専門職の職員を配置している、または配置予定の組織。
法人格：非営利事業を行う法人格。
設立時期：申請締切日時点で、概ね設立から10年未満の組織。
- 基金を事業の一部として実施する場合は、母体となる組織からの申請も可能ですが、助成事業の実施経験が3年未満であることが条件です。
休眠預金とのかかわり：原則として、休眠預金の資金分配団体・活動支援団体としての採択・実務経験がない組織。