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不動産業界の未来を語り合おう！「青鳩会未来共創フォーラム2026」が開催決定！

2026.02.26 / 最終更新日：2026.02.26

不動産業界の未来を語り合おう！「青鳩会未来共創フォーラム2026」が開催決定！

青鳩会未来共創フォーラム2026

一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会（大阪宅建協会）の青鳩会が、2026年3月6日（金）に「未来共創フォーラム2026」をオンラインで開催します。今回のフォーラムは、大阪府下15支部が初めて一堂に会し、大阪の未来について話し合う貴重な機会となるでしょう。

不動産業界が直面する社会課題

現在、日本は少子高齢化や人口減少、そして空き家の増加といった大きな社会問題に直面しています。さらにデジタル化の波も押し寄せ、不動産業界もこれまでにない変化の時を迎えています。特に地域に密着した中小不動産事業者は、空き家や老朽住宅への対応、高齢者や外国人の住まい確保、住宅価格の高騰、そして人材不足やAI・DXへの対応の遅れなど、さまざまな課題に直面しています。

これらの課題は、単に業界内部の問題にとどまらず、地域の暮らしや住宅の安定供給、さらには都市の持続可能性にも直接関わる社会全体の課題とされています。

なぜ今、中小不動産業者の議論が大切なの？

不動産流通の最前線で活躍しているのは、地域に根ざした中小事業者です。もし彼らが活動できなくなってしまうと、地域の空き家が増えたり、高齢者や外国人が住まいを見つけにくくなったりするかもしれません。また、災害時の住居支援ネットワークが弱まったり、地域経済の循環が停滞したりする可能性も考えられます。

つまり、不動産業界の課題は、私たちみんなが暮らす地域社会の基盤そのものに関わる、とても大切な問題なんです。今回のフォーラムは、大阪の街づくりをどう進めていくか、その重要なターニングポイントの一つとなるでしょう。

フォーラムで何が話し合われるの？

今回のフォーラムでは、全会員を対象に行ったアンケート結果をもとに、2019年と2026年のデータを比較分析。業界構造の変化や現場のリアルな実態を「見える化」します。さらに、四天王寺大学の阪西洋一准教授を司会進行に迎え、データに基づいた分析を通じて、AI・DX時代における中小不動産業者の「生存戦略」と「社会的役割」について提言が行われます。

フォーラムは2部構成で、以下のようなテーマが予定されています。

第1部：「2019年と2026年の会員向けアンケート回答の比較分析による現状把握」
- 何が変わり、何が変わらなかったのか、何を変えるべきなのかを探ります。
第2部：「業務等における課題解決に向けた具体的アクション」
- AI・DX活用、業務効率化、人材確保、社会課題対応の実践策が議論されます。