国内初のSuMPO EPD取得で脱炭素化に貢献
今回の取り組みでは、バージン樹脂材料分野におけるCO₂排出量算定ルールの整備をキヤノンと帝人が共同で推進。この結果、帝人が同分野では国内初となるSuMPO EPDを取得しました。これを受けて、キヤノンは帝人製の樹脂材料に関するCO₂排出量などの実データを自社製品のライフサイクルCO₂排出量算定に組み込み、SuMPO EPDを登録・公開しています。この動きは、サプライヤーの環境負荷削減への努力が算定に反映される基盤を整え、サプライチェーン全体のCO₂排出量削減を加速させることにつながると期待されています。
SuMPO EPDとは？
環境ラベル「SuMPO EPD」は、製品の全ライフサイクルにおける環境情報を定量的に開示する国際的な仕組みです。これまでは、樹脂材料のCO₂排出量算定に業界平均の排出係数が使われることが多く、個々のサプライヤーが取り組む排出削減の成果が見えにくいという課題がありました。
この課題に対し、キヤノンと帝人はSuMPOと協力し、バージン樹脂材料分野のCO₂排出量算定ルールを整備。この新しいルールに基づき、帝人は自社製樹脂材料のCO₂排出量を実データで算定し、同分野で国内初となるSuMPO EPDへの登録を達成しました。
キヤノンは、この帝人製材料の実データを、商業印刷向けプロダクションプリンター「imagePRESS V900」など2製品のライフサイクルCO₂排出量算定に適用し、SuMPO EPDを登録・公開しています。この取り組みにより、キヤノンの原材料・部品調達に伴うCO₂排出量算定結果は、業界平均の排出係数を使った場合と比べて、最大で約2.8ポイントの低下が見込まれると発表されています。
サプライチェーン全体の脱炭素化へ
今回の取り組みは、サプライヤーの排出削減努力が算定に反映される基盤を整えるだけでなく、バージン樹脂材料分野の算定ルールが整備されたことで、他の企業や団体でも実データを使った算定が可能になります。これにより、サプライチェーン全体でのCO₂削減推進が加速するでしょう。
キヤノンは今後、実データ算定の対象となる原材料・部品を樹脂材料分野以外にも広げ、より多くのサプライヤーとの協働を進めていく方針です。また、サプライヤーから提供される実データをライフサイクルCO₂排出量算定に活用する対象製品を順次拡大し、サプライチェーン全体での脱炭素化を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していくとのことです。
キヤノングループの環境目標
キヤノングループは、「キヤノングループ環境ビジョン」に基づき、地球環境の保護保全に力を入れています。気候変動対策として、製品ライフサイクルを通じたCO₂排出量を2050年にネットゼロにすることを目指しています。この目標達成のため、SBTi（Science Based Targets initiative）の基準に沿ったCO₂排出削減目標を設定しており、2030年には2022年比で、スコープ1、2の排出量を42%、スコープ3（カテゴリー1、11）の排出量を25%削減することを掲げています。
また、2008年には「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」を総合目標に定め、これまでに年平均3.76%（2008～2024年）、2008年から44.6%の改善を達成しました。
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