サステナビリティ報告、なぜ今？
最近、企業のサステナビリティに関する情報開示は、もう「任意」ではなく「義務」へと大きく舵を切っています。世界中で基準がどんどん整備され、制度化が進んでいるんですよ。特にグローバルに事業を展開する企業にとっては、進出先の市場ごとに異なるルールにしっかり対応することが、とっても大事な経営課題になっています。
例えば、ヨーロッパでは2024年からCSRD（企業サステナビリティ報告指令）が段階的にスタートし、ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）に基づいた開示が求められています。アジアでもISSB基準をベースにした制度が導入されつつあり、アメリカでもSEC（米国証券取引委員会）が気候関連開示規則を発表するなど、各国で独自の制度がどんどん進んでいるんです。国際的な基準の調和は進んでいるものの、開示の要件には違いがあるため、企業は複数の基準に個別に対応する必要があるんですね。
さらに、企業が頭を悩ませているのは、地域ごとの制度対応だけではありません。財務への影響を重視するISSB基準と、社会・環境へのインパクト情報を重視するGRI基準、この両方に対応することが求められています。目的や構成が異なるこれらの基準を、ダブル・マテリアリティ（財務上の重要性とインパクトの重要性の両方）の視点からまとめて、整合性と透明性を保ちながら開示する必要があるため、報告業務の負担が大きくなっていたのが現状です。
新機能で報告業務が劇的にスムーズに！
アスエネは、そんな企業の業務負担をできるだけ減らして効率化するために、今回の新機能を追加しました。
ISSB基準への対応では、IFRS S1およびS2の開示項目に沿って情報を整理し、ASUENEにすでにある算定データを活用して自動集計できるようにしました。GRI基準対応では、開示項目に合わせたレポート生成はもちろんのこと、レポート画面で使ったデータや情報源のURLリンクを登録できるようになっています。これにより、各開示項目と参照元を正確に紐付けて管理できるため、開示の根拠がより透明になり、確認や説明のプロセスがスムーズに進みます。
CO2排出量算定データと国際基準レポートをASUENEでまとめて管理することで、同じデータをISSBとGRI、どちらの基準への報告にも効率的に活用できるのは嬉しいポイントですね。アスエネはこれからも、世界で活躍する日本企業が、各国の規制の動きに合わせて適切な開示ができるようサポートし、脱炭素経営を後押ししていくとのことです。
「ASUENE」ってどんなサービス？
「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告をサポートするクラウドサービスです。AIを使ってScope1-3の排出量を可視化し、報告や情報開示を効率化します。さらに、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の様々な規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しているんですよ。CO2見える化サービスとしては、国内累計導入社数No.1（東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点）の実績を誇ります。
ASUENEサービスサイトはこちら：
https://asuene.com
アスエネ株式会社について
アスエネ株式会社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」のほか、「ASUENE SUPPLY CHAIN」や「ASUENE CAREER」といったプラットフォームも展開しています。また、カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」や、脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証サービス「アスエネヴェリタス」など、幅広いグループ会社とともに事業を進めています。
資本金は83億円（資本剰余金含む）、代表者はFounder 代表取締役CEOの西和田浩平氏です。東京都港区に本社を置き、日本だけでなくシンガポール、米国、タイ、英国、フィリピンにも拠点を構え、グローバルに事業を展開しています。
アスエネ株式会社のURLはこちら：
https://corp.asuene.com/
