フォーバルとNO MARKがタッグ！沖縄のDXと人材育成を一緒に盛り上げる業務提携を発表！
フォーバルと沖縄のNO MARK株式会社が、沖縄県の地域課題解決に向けて業務提携を結んだと発表しました。この提携は、「DXの地産地消」と持続的な人材育成体制の構築を通じて、沖縄をさらに元気にすることを目指しているんです。
沖縄の未来を明るくする業務提携の背景
沖縄県では、人口減少や担い手不足が深刻な課題となっています。地域産業を盛り上げたり、行政サービスをもっと便利にしたりするには、デジタル技術の活用と、それを使いこなせる人材の育成がとっても重要なんですね。
しかし、ただ研修をしたりツールを導入するだけでは、なかなか現場に定着しないのが現実。そこで、地域の実情に合った形でデジタル活用を進め、継続的に活躍できる人材や体制を築くことが求められています。
そんな中、フォーバルは「F-Japan構想」という、産官学金と連携して地域人材を育て、地域経済を活性化する取り組みを進めています。
F-Japan構想について詳しくはこちら
一方、沖縄県那覇市に本社を置くNO MARKは、Webサイト制作やSNS運用、動画制作、広告運用といったWebプロモーション事業と、キャリア教育事業を展開。地域に根ざした実行力が強みです。
この二つの強みが合わさって、今回の業務提携が実現しました。NO MARKが持つ行政機関との連携ノウハウと、フォーバルが推進する「DXの地産地消」が融合することで、沖縄県での地域共創モデルが生まれることでしょう。
具体的な取り組みで「新しいあたりまえ」を沖縄へ
フォーバルとNO MARKは、沖縄県を中心に、行政や民間のプロジェクトで以下の4つの取り組みを進めていく予定です。
1. 実装型の伴走支援モデルの構築
地域企業や団体が抱える課題をしっかり見つけ出し、業務改革からデジタルツールの導入、効果の検証、そして定着まで、一貫してサポートします。フォーバルの伴走ノウハウとNO MARKの現場での推進力を活かして、机上の空論で終わらない「実装」を加速させます。
2. 「DXの地産地消」を担う地域人材の育成と活躍機会の創出
地域で育った人材が、そのまま地域で活躍し続けられるような良い循環を作るため、実務に直結する育成プログラムと、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）型の実践機会をセットで提供します。自治体や支援機関、地域企業と協力して、担い手が地域に根付く仕組みを作っていくんですね。
3. 自治体施策とプロモーションを接続し、参加を広げる仕掛けづくり
支援策の目的や参加するメリットが地域の人々にしっかり伝わり、企業や住民が「やってみよう！」と思えるような、分かりやすい情報発信や導線設計を強化します。NO MARKのWebプロモーションの知識を活かして、参加促進から継続利用まで、ユーザー体験を高めていくでしょう。
4. 共創モデルとして横展開
沖縄県で培った「地産地消モデル」を、同じような課題を抱える他の地域にも展開できるよう、その枠組みを発信していきます。
NO MARK株式会社について
NO MARK株式会社は、2018年9月に設立され、沖縄県那覇市に本社を構えています。Webプロモーション事業とキャリア教育事業を通じて、沖縄の魅力を発信し、地域に貢献しています。
NO MARK株式会社のウェブサイト
株式会社フォーバルについて
株式会社フォーバルは、「新しいあたりまえ」で新しい世界を創ることを理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター集団」です。中小・小規模企業向けに情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5分野でコンサルティングサービスを提供しています。
政府の掲げる「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」の4つの原動力に沿って、「F-Japan構想」を推進し、日本全国でDX・GX人材を育成することで、地方創生を目指しています。
株式会社フォーバルのウェブサイト
今回の業務提携によって、沖縄県が抱える課題が解決され、より活気ある地域へと発展していくことが期待されますね！今後の両社の活躍から目が離せません。
