「ふるのば」がStartup JAPAN 2025 in 大阪で大注目！自治体と企業の共創の可能性を拡大
社会の「困った」を事業の力で解決する株式会社エージェントが手掛ける公民共創コミュニティ「ふるのば」が、2025年12月17日・18日にマイドーム大阪で開催された「Startup JAPAN 2025 in 大阪」に出展し、約300名もの来場者の注目を集めました。このイベントでは、自治体と企業の共創ニーズが集中し、「ふるのば」がその架け橋となる可能性を示しました。
自治体連携の「見えない壁」を乗り越える
近年、企業の間では、地域課題の解決やESGの観点だけでなく、新規事業開発や地域展開の手段として自治体連携への関心が高まっています。しかし、実際には「自治体の担当部署やキーパーソンにたどり着けない」「課題やニーズが把握しづらい」「単発の接点で終わってしまう」といった「見えない壁」に直面し、なかなか行動に移せない企業が多いのが現状です。
「ふるのば」は、こうした課題を解決するため、自治体と企業が対話できる「場」を提供し、共創を前に進めるコミュニティとして運営されています。
ブースで見えた、リアルな共創ニーズ
「Startup JAPAN 2025 in 大阪」の「ふるのば」ブースには、新規事業開発や事業企画、地域戦略、CSR・ESG担当者など、さまざまな立場の企業担当者約300名が訪れ、活発な対話が繰り広げられました。
来場者からは、「既存サービスを自治体向けに展開したい」「自治体と一緒に地域を盛り上げる事業を形にしたい」といった具体的なニーズが寄せられる一方で、「何から始めればいいか分からない」「担当者との接点がない」といった、自治体連携における最初のステップの難しさを訴える声も多く聞かれました。
このイベントを通じて、「ふるのば」は28件の商談・情報交換アポイントを獲得し、具体的な共創に向けた次なるアクションへとつながっています。
公民共創コミュニティ「ふるのば」とは
「ふるのば」は、株式会社エージェントが注力する社会課題領域の一つである「地方創生」において、自治体と企業の共創を支援するコミュニティです。ポータルサイト、イベント、サポートの3つの要素を組み合わせることで、自治体連携の検討段階から具体的な共創アクションまでを一貫して支援しています。
-
ポータルサイト: 自治体と企業が互いの情報を効率的に閲覧できる仕組みを提供し、接点づくりを支援します。
-
イベント: 自治体と企業が直接対話する「ふるのばMeet」や、自治体が課題を発表し企業が提案する「ふるのばReverse Pitch」などを開催。相互理解を深め、共創テーマを具体化するきっかけを創出します。
-
サポート: 自治体コーディネーターが、イベント後の提案や進捗をサポートし、共創の推進を支援します。
「ふるのば」は、単なるマッチングにとどまらず、出会いを「協働のきっかけ」に変え、継続的な関係構築につなげることを重視しています。
今後も「ふるのば」は、企業と自治体が出会い、対話し、共創へと進むためのプラットフォームとして、共創の可能性を広げていくでしょう。
オンライン説明会も開催されていますので、興味がある方はぜひチェックしてみてください。
株式会社エージェントについて
株式会社エージェントは、社会の「困った」を事業の力で解決する事業共創ファームです。2034年までに社内外から300の持続可能な事業を創出し、日本発のソーシャルベンチャープラットフォームの確立を目指しています。
本件に関するお問い合わせは、以下のフォームから可能です。
